空襲被害者救済法案の成立を訴え　山添議員、今国会での実現を強調

日本共産党の山添拓参議院議員は、3月7日の参議院予算委員会で、空襲被害者救済法案の今国会での成立を強く訴えました。山添氏は、これまで空襲被害者連絡協議会（空襲連）などが求めてきた救済法案の必要性を再度強調しました。

石破茂首相の反応

山添議員は、石破茂首相が「戦後80年で行政として何ができるかよく考えたい」と述べたことに触れ、空襲被害者への補償制度の立法化について質問しました。これに対し、石破首相は「超党派で議論中であり、注視している」と述べ、議員立法での進展にも期待していることを示しました。

立法による解決の必要性

さらに、山添議員は石破首相が述べた「受忍論」に対して反論しました。最高裁が受忍論を採用していないことや、2009年の東京地裁判決で「被害救済は立法解決すべき」とされたことを指摘。山添氏は、これこそが立法による解決を求める理由だと強調しました。石破首相も、立法化の場合は政府が対応することを示唆しました。

空襲とその他の戦争被害

また、石破首相が空襲と艦砲射撃の公平性を議論すべきだと述べたことに対して、山添議員は、「現在議論されている法案は空襲だけでなく、艦砲射撃や沖縄の地上戦も含まれている」と説明。公平性よりも、戦争被害の全体に真摯に向き合うことが求められていると訴えました。石破首相は、議論をしっかりと聞きながら検討していく意向を示しました。

空襲被害者との面会

山添議員は、空襲被害者との面会を求め、石破首相にその意向を確認しました。石破首相は、「どのような形で面会が実現できるか、検討したい」と回答。山添議員は、「戦後80年のこの国会で、戦争の惨禍を繰り返さない決意を示すべきだ」と強調し、救済法の成立を改めて訴えました。