【広島・呉市】日鉄呉跡地の軍事拠点化計画に反対の声続々　地元調査団が防衛省に疑問を投げかけ

広島県呉市の日本製鉄（旧・新日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地に関し、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」の整備を計画している。これに対し、地元の市民団体や政治家が反対の声を上げている。

防衛省の整備計画

防衛省は、呉地区跡地に以下の機能を持つ防衛拠点を整備する意向を示している。

- 装備品の維持・製造基盤：防衛産業との協力を含む装備品の維持や製造を行う施設。
- 防災拠点：災害時の避難所や物資集積場として機能する施設。
- 港湾機能：艦艇の停泊や訓練を行うための港湾施設。

また、平時には市民に開放される運動場の整備も計画されている。

地元の反応と懸念

地元の市民団体や政治家は、以下の懸念から反対の立場を取っている。

- 地域経済への影響：跡地を防衛拠点として利用することで、民間産業の誘致や雇用創出の機会が減少する可能性がある。
- 安全保障上の懸念：弾薬庫などの軍事施設が設置されることで、地域が攻撃の標的となるリスクが高まる。
- 市民の意見無視：地元住民の意見を十分に反映せずに進められることへの不満。

これらの懸念から、市民団体は「軍事拠点ではなく平和的な産業の誘致を」との申し入れを行っている。

政治家の調査と意見

日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は、呉地区跡地を訪れ、防衛省と中国四国防衛局の説明を受けた。その際、装備品製造基盤に関する防衛産業との交渉の有無を質問したが、「相手方のある話」と述べ、具体的な回答は得られなかった。

また、同党の仁比聡平参院議員は、地元の了解なく自衛隊施設整備を進める例はないとし、「決めるのは国民だと闘いを広げよう」と述べた。

今後の展開

防衛省の整備計画に対する地元の反応は分かれており、今後の議論が注目される。地域経済の活性化や雇用創出を重視する声と、安全保障上の懸念や市民の意見を尊重すべきだとの主張が交錯している。最終的な決定は、国民の意見を十分に反映させた上で行われるべきである。