山添拓氏、軍事費急増に警鐘　暮らし優先の予算編成を訴え

山添拓氏、軍事費急増への批判

日本共産党の山添拓政策委員長は、2025年度政府予算案に強い懸念を示しています。彼は、政府の予算案における軍事費の急増について、「突出する軍事費の異常の告発」として問題提起を行いました。

山添氏によると、過去3年間で軍事費は3.3兆円増加し、その増加率は1.6倍に達しています。この増加ペースは、満州事変後の3年間の軍事費増加をも上回る速さだと強調しています。山添氏は、この軍事費の急増を異常だとし、予算の組み替えを提案しています。

軍事費が暮らしに与える影響

山添氏は、東アジアの緊張が高まる中で進められる軍拡が、国民の生活に必要な予算を圧迫していると指摘しています。特に、軍事費の増加が教育や社会保障などの生活支援に回すべき予算を奪い、生活困窮層にさらに厳しい状況をもたらすと警鐘を鳴らしています。

そこで山添氏は、軍事費を削減し、暮らし優先の予算に組み替えるべきだと訴えています。

日本共産党の提案

日本共産党は、軍事費の削減とともに、次のような予算案を提案しています。

- 軍事費削減: 「敵基地攻撃」用の兵器購入や基地強靱化の中止、沖縄の辺野古新基地建設の中止、米軍再編経費の削減など、軍事費の大幅削減を目指します。
- 大企業優遇税制の見直し: 法人税率を安倍政権前の28%に引き上げ、大企業への優遇税制を廃止。加えて、半導体産業へのバラマキ予算も削減します。
- 暮らし優先の予算編成: 最低賃金1500円の実現を目指し、中小企業への賃上げ支援を強化、社会保障制度の改革・拡充を進めるとともに、教育・子育て支援に充てる予算を増やします。

軍拡と財政危機への警鐘

山添氏は、「軍事費の膨張と大企業への過剰な支援が、財政危機を深刻化させている」と指摘し、このままでは暮らしがさらに困難になると警告しています。

彼は、こうした放漫財政にメスを入れることで、消費税減税や暮らし向け予算の拡充を実現できると主張しています。