高市早苗経済政策を斬る：消費税減税を避ける積極財政の矛盾

高市早苗経済政策を斬る：消費税減税の後回しに疑問

高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げ、公共投資や防衛費の拡大を柱としています。しかし、物価高や実質賃金の低下が続く中で、最も直接的に家計を助ける消費税減税に踏み切ろうとする動きは見えていません。日本共産党の山添拓政策委員長は、こうした状況を前に「消費税の一律５％減税とインボイス廃止こそ必要」と主張しています。

山添氏はＮＨＫ日曜討論で、次のように語りました。

「消費税は所得の低い人ほど負担が重い。減税で生活に余裕が生まれる」
「大企業に年間１０兆円も減税されている現状を改めるべきだ」
「年収１億円を超える富裕層の減税を止めることで税の公正さを取り戻せる」
「参院選で国民が理解したのは給付ではなく減税だ」
「消費税減税は経済全体の底上げにもつながる」

山添拓政策委員長が示す減税の切実な主張

山添氏は、物価高の下で苦しむ家計の実例も挙げました。今年上半期、倒産件数が１２年ぶりに５０００件を超え、都庁下での食料支援には子ども連れの家族も含め７００～８００人が列を作った状況です。この現実を前にして、現金給付や限定的支援では対応が不十分だと訴えています。

一方、高市氏が掲げる「積極財政」は、国民生活よりも大企業や防衛費に重きを置く構図です。山添氏は討論で、「大企業がもうかれば国民に滴り落ちるという経済成長論の道を進んでいる」と批判しました。

政策の行方と暮らしへの影響

国民にとって問われるのは、税や支出をどう組み合わせ、生活の実感に直結させるかです。消費税減税は買い物のたびに負担を軽くし、可処分所得を増やす効果があります。これに対して、高市政権の政策は軍事費や大企業への投資が優先され、国民生活への効果が見えにくいと指摘されます。山添氏は「対話と協力を重視した外交と経済政策が必要」と訴えました。

今回の討論は、単なる選挙戦略や数字合わせではなく、国民生活に直結する政策の本質を問うものでした。減税の有無が、経済・社会保障・格差にどう影響するかを市民一人ひとりが考えるきっかけとなるでしょう。