共産党山添拓議員が「2日前通告ルール存在せず」と反論、高市首相午前3時問題で与野党対立

日本共産党の山添拓参議院議員（40）が2025年11月9日までにX（旧ツイッター）を更新し、国会における質問通告の慣例について注目すべき発言を行いました。高市早苗首相の「午前3時問題」を巡り議論が白熱する中、山添氏は「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と明確に主張し、国会運営の実態について新たな視点を提示したのです。

午前3時問題の発端と背景

問題の発端は、2025年11月7日に高市首相が午前3時から首相公邸で答弁準備の勉強会を行ったことでした。この異例の早朝出勤について、与党側からは「野党の質問通告が遅いため」との批判が相次いでいました。

国光文乃外務副大臣（元霞が関職員）は「午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも『（特に野党の）質問通告が遅い』からです」とX上で厳しく指摘し、人事院の調査データを添付して野党を批判しました。

政府側のデータによると、質問通告の2日前ルールの順守率はわずか19％で、6％は委員会前日の午後6時以降に通告されています。答弁作成は平均で前日の午後7時54分開始、翌日午前2時56分完了という深夜労働の実態が明らかになっています。

「2日前ルールって本当にあるの？」
「共産党の言い分も聞いてみたい」
「国会のルールがよくわからない」
「データと現実のギャップは何？」
「どっちが正しいんだろう」

山添議員の反論「ルールは存在しない」

この流れを受けて山添拓議員が投稿したのが、今回の注目発言です。山添氏は「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と断言し、参議院予算委員会の実際の運用について詳細に説明しました。

「例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告（答弁要求する大臣を指定）、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例」と具体的な実務を示し、さらに「翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要」と反論しました。

山添氏の主張は、与党側が批判する「2日前ルール」自体が明文化されたものではなく、実際の国会運営では前日通告が通例だということです。これは政府側の主張と真っ向から対立する見解と言えます。

データが示す深刻な官僚疲弊

一方で、質問通告の遅延が官僚に与える影響は深刻です。人事院の調査では、「国会対応業務に関する超過勤務の要因」として1位が「質問通告が遅い」、2位が「質問通告の内容が不明確」となっています。

2021年の調査では、国会対応の深夜残業により年間102億円の残業代が発生していることが判明しています。さらに官僚のタクシー代も年間22億円に上り、合計で124億円もの税金が国会対応の深夜労働に費やされているのが実情です。

実際の霞が関職員からは「100時間以上残業したにもかかわらず、30時間しか残業代がつかず」「そもそも残業を減らそうという意識はまるで無い」といった切実な声が上がっています。

与野党の認識ギャップが露呈

今回の論争は、与野党間の国会運営に対する認識の根本的なギャップを浮き彫りにしました。与党側は「2日前ルール」の存在を前提に野党を批判する一方、野党側は「そもそもそのようなルールは存在しない」と主張しています。

この認識の違いは、国会運営の透明性の欠如を示していると言えるでしょう。国民にとって、どちらの主張が正しいのか判断するための情報が不足している状況です。

さらに複雑なのは、衆議院と参議院でルールが異なることです。政府の資料では「前々日の正午まで」とされていますが、山添氏が説明する参議院の実務では「前日午後5時を目途」となっています。

国会改革の必要性

この問題の根底にあるのは、国会運営の効率化と官僚の働き方改革という喫緊の課題です。質問通告が遅れる理由について、元立憲民主党議員は「質問の一言一句を確認したい役人が質問取りに来るのが遅くなってる」と反論していますが、これは制度的な改善が必要な問題と言えます。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「さすがにしんどい」「いい仕事ができない」と述べ、国会改革の必要性を訴えています。現行のルールには罰則がないため、通告遅延による問題は根本的に解決されていません。

山添氏の主張が提起したのは、明文化されていない慣例に頼る国会運営の問題点です。与野党が互いに批判し合うよりも、透明性の高いルール作りと効率的な国会運営の確立が求められているのではないでしょうか。