山添拓議員「国民生活置き去りは許されない」　石破総理辞任と自民党総裁選を批判

山添拓議員、自民党総裁選に「国民生活置き去り」と批判

日本共産党（共産）の山添拓参議院議員は、自身のSNSで石破茂総理の辞任表明と自民党総裁選をめぐる報道について厳しく批判した。報道では総裁選が「フルスペック型」で行われ、投開票は10月になる可能性が指摘されている。

山添氏は「参院選から一月半が経過しているのに、党内事情で延々と政治空白を続けている」と指摘。その上で「メディアをジャックし、総裁選で政治を染め上げようとするのは言語道断。国民生活を置き去りにしてはならない」と述べた。

さらに「臨時国会を開いて論戦を行い、消費税減税へ転換すべきだ」と訴え、与党に対して即時の国会開催と具体的な経済対策を求めた。

「総裁選ばかりで庶民の暮らしは後回し」
「石破退陣後の空白が長すぎる」
「減税に転換すべきという指摘はもっとも」
「メディアが総裁選一色なのは違和感ある」
「国会を開かないのは国民軽視」

SNS上では「政治空白に国民が振り回されている」と共感する声や、与党への批判が相次いでいる。

延びる政治空白と国民不信

石破総理の辞任表明後も、自民党は新たな総裁選の準備に時間を費やしている。告示が9月下旬、投開票が10月と報じられる中、政策論議よりも「党内権力闘争」が優先されているとの批判は強い。

二度の国政選挙で示された国民の声は「減税を求める意思」であったにもかかわらず、与党は消費税を含む税制の議論に踏み込もうとせず、党内事情を優先している。政治空白が長期化すれば、経済不安と生活苦を抱える国民の不信は一層強まる。

消費税減税への転換が求められる

山添氏が訴えるように、消費税減税は国民生活の安定に直結する。給付金や補助金頼みの「バカのひとつ覚え」の対策では一時的な効果にとどまり、根本的な負担軽減にはならない。

国民は「財源を探す減税」ではなく、「取りすぎた税を減らす減税」を望んでいる。与党がこの民意を無視し続ければ、国民を愚弄する行為にほかならない。

自民党総裁選と政治空白、そして減税への課題

山添拓議員の発言は、自民党の総裁選が「泥舟内での争い」と国民に映り、生活不安を放置している現状を突きつけるものだ。石破総理の退陣後、党内権力闘争に時間を費やすのではなく、国会を開き減税を柱とした政策論議を行うことこそが政治の責務である。