多子世帯の大学授業料が全額免除に　申請期限を6月30日まで延長｜文科省が全国の大学に要請

申請期限が延長に　多子世帯向け授業料減免で文科省が大学に要請

子どもを3人以上扶養している家庭に向けた大学の授業料などの減免制度について、文部科学省が全国の大学に対し、申請期限の延長を要請した。期限は6月30日まで。申請に間に合わなかった学生からの相談が多数寄せられており、対応を統一することで混乱の収拾を図る狙いがある。

制度のポイントと背景

この減免制度は、少子化対策の一環として2025年度から導入された。これまで所得による制限があった高等教育無償化の枠を超え、子どもが3人以上いる世帯であれば、年収に関係なく支援が受けられる仕組みとなっている。

主な内容は以下の通り。

* 国公立大学では、入学金約28万円と授業料約54万円が全額免除
* 私立大学では、入学金約26万円、授業料は最大で約70万円減額
* 対象は扶養されている子どもが3人以上いる学生（申請時点）

大学によって異なる対応が混乱を招く

本来、申請は大学ごとに設けられた期限に従って行われるが、広報の遅れや事務手続きの煩雑さなどが要因で、「気付いたときには締め切られていた」との声が文部科学省に多く寄せられていた。

さらに、各大学の対応にばらつきがあり、ある大学では4月中に申請を締め切った一方で、別の大学では5月中旬まで受け付けるなど、統一感に欠けていた。このため文科省は、「少なくとも6月30日までは申請を受け付けること」「対象学生への改めての周知」を求める通知を出した。

現場では「制度はよいが運用に課題」

新制度自体は、経済的な負担を軽減し進学のハードルを下げるとして、多くの家庭に歓迎されている。しかし、情報不足や不透明な申請プロセスに戸惑う学生や保護者が多く、実際の運用には課題が残る。

今後、制度を本当に有効に機能させるためには、大学・学生双方にとってわかりやすい申請フローの確立と、迅速な情報提供が鍵となるだろう。2026年度以降の申請には、今回の経験を活かした改善が求められている。

ネット上の反応

「制度があるのを知らなかった。大学からの案内がもっと早ければ…」
「申請に必要な書類が多くて手間取った。期限延長はありがたい」
「多子世帯支援はいい取り組みだけど、申請が複雑すぎる」
「大学によって対応がバラバラなのが問題。全国統一してほしい」
「経済的に助かるけど、制度の周知が足りないのが残念」

多子世帯への授業料免除は、大学進学を後押しする重要な政策として注目されているが、実際の申請手続きで混乱が生じている。文部科学省は、学生が不利益を被らないよう6月30日までの申請延長を大学に求め、制度のさらなる周知徹底を呼びかけた。今後の教育政策において、制度設計だけでなく「現場での運用のしやすさ」も問われていくことになりそうだ。