足立康史氏、「違法民泊」問題に警鐘　橋下徹氏の“自虐コメント”にも冷静な対応求める

近年、都市部を中心に急増している「違法民泊」問題を巡り、国民民主党の足立康史参議院比例区総支部長がX（旧Twitter）上で冷静な対応を呼びかけた。

“違法民泊”。本当に問題となっているのですから、茶化さずに、対策を講じないといけない局面です。

この投稿は、元大阪府知事の橋下徹氏が出演したテレビ番組「ドっとコネクト」での発言に対する反応として発せられた。番組内で橋下氏は、民泊増加と違法運営の背景について問われた際、「誰ですか、特区民泊なんかやったのは」「僕です！」と自虐的にコメント。これが一部で“開き直り”とも受け取られ、ネット上でも議論を呼んでいた。

実際に東京都板橋区では、中国人オーナーがマンションを買収した直後に家賃が2.5倍に跳ね上がり、住人でない外国人旅行者が頻繁に出入りするようになった事例が報告されている。届出のない“違法民泊”の可能性が高く、地域の住環境悪化や治安の懸念が高まっている。

足立氏の主張は、こうした現実的な懸念に対し、感情的な反応やジョークではなく、制度的な見直しと適切な規制強化を求めるものである。特区民泊制度は訪日観光客の急増を背景に導入されたが、実態としては“野放し”の運営や自治体による監視不足が指摘されてきた。

SNS上でも足立氏の冷静な姿勢に共感の声が相次いだ：

「まさにその通り。被害を受けている住民がいるのに、テレビで笑って済ますのは不快でした」
「制度の設計ミスを認めることも大事ですが、被害の拡大を止める努力がもっと必要」
「違法民泊に住民が追い出される。これ、普通に人権問題では？」
「中国人オーナーが多すぎる。そこにも法の空白があると思う」
「足立さん、こういうときにブレずに正論言うのは好感持てます」

今回の足立氏の発言は、単なる政局的な批判にとどまらず、「民泊」と「違法運営」「外国人オーナー問題」を切り離さずに捉える視点を提供した点で注目される。