足立康史氏、野田佳彦氏の消費減税財源案に苦言「短期経済対策に財源論は無用で有害」

足立康史氏、野田佳彦氏の「消費減税財源論」を批判　短期経済対策に増税論は「無用で有害」と指摘

日本維新の会の前衆議院議員、足立康史氏は4月29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、立憲民主党の野田佳彦代表が提案した「消費減税の財源として所得税の累進性強化を行うべき」とする考え方について強く批判した。
足立氏は、「消費減税が議論されているのは、マクロ経済運営（短期）の観点から景気対策が必要と考えられているからであって、仮に財源確保のために増税をしたら、何のための経済対策か分からなくなる」と指摘し、短期的な景気刺激策において財源論を持ち込むことは「無用であり有害」だと主張した。

消費減税は景気対策であり、財源確保とは目的が異なる

足立氏の投稿によると、短期の景気対策としての消費減税において、同時に増税を行うことは本末転倒だという。消費税の減税は、家計の可処分所得を増やし、消費活動を促進することによって経済を刺激することが目的であり、これに所得税の増税を重ねれば、家計の負担を軽減する効果が相殺されてしまうと警鐘を鳴らした。

実際、経済学的にも短期的な財政出動や減税措置は、景気の下支えやデフレ脱却を狙う際に有効とされており、IMF（国際通貨基金）なども景気悪化局面では一時的な財政赤字拡大を容認する考えを示している。足立氏の主張は、こうした国際的な経済運営の原則にも沿うものだ。

長期的な税制改革は慎重な議論が必要と強調

一方で、足立氏は「税の付け替え」――すなわち税構造や負担構造の見直し――自体は重要であると認めている。ただし、それは「安全保障や社会保障を含めて、総合的な歳入歳出改革として議論を尽くすべき」とし、急ごしらえの議論ではなく、冷静かつ長期的視野に立った取り組みが求められるとした。

具体例として足立氏は、給付付き税額控除（低所得者層への支援を強化する仕組み）や後期高齢者医療制度の改革を挙げ、持続可能な財政基盤構築のためには、こうした施策も視野に入れた総合的な検討が不可欠であると主張した。

短期と長期の政策を混同するな　現実的な経済対策を求める声

今回の足立氏の発言は、消費税減税をめぐる議論において、「短期と長期の政策課題を混同すべきではない」との問題提起でもある。特に、物価高騰や実質賃金の低迷が続くなかで、短期的な景気刺激策に即効性が求められている現状では、減税の実施と同時に新たな増税を課すことには国民の理解が得られにくい。

実際、最近の各種世論調査でも「消費税減税を求める声」は強く、特に現役世代や子育て世代の間で高まっている。一方で、財源確保の議論を優先するあまりに実施が遅れたり、効果が薄れたりすることへの懸念も根強い。