維新のSNS戦略に懸念　足立康史氏「広告費＝税金投入をもっと知るべき」

維新の「広告ポスト」拡散に疑問の声　足立康史氏が問題提起

日本維新の会がSNSで展開している「一斉ポスト」戦略に対し、内部からも冷静な分析と懸念が示された。

前衆議院議員の足立康史氏は25日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、維新の広報手法について言及した。足立氏は、党所属議員が給料日前後を狙って一斉に投稿を行うことが一部で揶揄・批判されている現状について、「一斉ポストは有効だし、ぜんぜん良いと思う」と一定の理解を示した。維新はもともと、毎月22日を「統一行動デー」と定め、全国で街頭活動を行うなど、組織的な一斉行動を重視している。

しかし、足立氏が問題視したのは、その「ポスト拡散」の方法である。
「吉村洋文代表のポストを、膨大な #PR ポストが引用している」と指摘し、初期段階では「９割以上が #PR ポストによる引用だった」との印象を述べた。

この「#PR」ポストとは、企業などが広告投稿であることを明示する際に使う慣例的なタグで、今回も明示されているため、法的に問題となる「ステルスマーケティング（ステマ）」には該当しない。しかし、足立氏はこうも強調する。

「日本維新の会が、政党として、Xポストの拡散に広告費＝ほぼ税金を投入していることは、もっと知られてよいことだと思います」

つまり、政党活動にかかる資金の一部は、政党交付金（国庫＝税金）で賄われている以上、その使途にはより高い透明性と説明責任が求められるという指摘だ。

これに関連して、日本維新の会は近年、SNS戦略に力を入れている。
公式アカウントによる情報発信に加え、支持者層に向けた拡散キャンペーンや、SNS広告の活用を積極的に展開。特に若年層や無党派層へのアプローチを重視しており、デジタルマーケティング費用も年々増加しているとみられる。

一方で、政党交付金に由来する資金がSNS上の「広告的拡散」に用いられることについては、他党も含め議論が広がりつつある。2023年には立憲民主党も、党広報費用の中にインフルエンサーへの謝礼が含まれていたことが一部で問題視された。

政治資金規正法上、広告活動自体は禁止されていないが、使用目的の透明性や、広告表記の有無、さらには「実質的に税金がどう使われているか」という観点から、より厳密な監視と開示が求められる時代に入っている。

足立氏の指摘は、日本維新の会に限らず、現代政治の「情報戦略」と「公金利用」のあり方に一石を投じた格好だ。今後、政党の広報活動をめぐるルール作りや、情報公開のあり方が、国会内外で改めて問われる可能性がある。