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活動報告・発言
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足立康史議員「ガソリン暫定税率廃止に財源不要」 維新の増税案を痛烈批判
足立康史議員、維新の姿勢を厳しく批判 国民民主党（国民）の足立康史参議院議員が、自身のSNSで日本維新の会のガソリン減税を巡る対応を痛烈に批判した。足立氏は「今頃になって与党から財源の提案がないと怒っているが、それは最初から分かっていたこと」と指摘。政府与党が積極的に財源を示すはずもないという前提を理解していない維新の姿勢を問題視した。 足立氏はまた「暫定税率を廃止するのに新たな財源の議論は不要だ」と強調。参院選で示された国民の期待は「減税」であり、「新たな負担を国民に求めること自体が民意に反する」と主張した。 維新の増税案が膠着の原因に 足立氏によると、日本維新の会は副首都構想と取引する思惑から、財務省の議論に乗り、租税特別措置の廃止という「事実上の増税案」を示してしまった。これにより「政府与党が強気に出る口実を与え、協議が膠着する原因を作った」と批判した。 「最初から『財源不要』と言い切るべきだった」とする足立氏の指摘は、減税をめぐる与野党協議が停滞している背景に、維新の戦略ミスがあると断じるものだ。 協議の行方と維新の障害化 今後の協議について足立氏は「現時点で全く未定」とする一方、日本維新の会が「協議は継続される」と断言している点を問題視。「維新のスタンスが交渉上の障害になりつつある」と述べ、事態打開を難しくしているとした。 与野党の溝は依然として深く、ガソリン暫定税率廃止をめぐる合意形成は見通せない状況だ。 SNSに広がる国民の声 足立氏の投稿を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交った。 > 「財源論でごまかすからいつまで経っても減税できない」 > 「維新は結局、増税に加担しただけじゃないか」 > 「暫定税率廃止は国民の当然の要求だ」 > 「減税よりも副首都構想を優先したのではと疑ってしまう」 > 「与党の強気を支えているのは維新の政策ミスだと思う」 こうした反応に見られるように、減税実現を阻んでいるのは与党の慎重姿勢だけでなく、維新の対応への不満も大きい。 ガソリン減税と民意の乖離 足立氏の主張は、減税を望む国民の声と、政党間の駆け引きの間に広がる乖離を浮き彫りにしている。暫定税率は「暫定」の名に反して長年存続し続けており、国民の不満は高まっている。 財源探しを理由にした先送りは、国民からすれば「取られすぎた税を一部返すだけの話」であり、複雑な議論を持ち込むこと自体が政治不信を強める。足立氏が訴える「財源不要論」は、こうした国民感情を代弁するものといえる。
石破政権の試金石 ガソリン減税を巡る与野党攻防と国民の声
与党の対応遅れと維新への批判が交錯 国民民主党(国民)の足立康史参議院議員は、地元で有権者と対話した内容を公表し、ガソリン価格高騰への政府与党の消極姿勢を厳しく批判した。特に「ガソリン暫定税率」の廃止をためらう自民党に対し、市民の不満が集中していると指摘した。さらに足立氏は、日本維新の会が租税特別措置の廃止による事実上の「増税」を強く訴える姿勢を問題視し、「与党の不作為を助ける結果になっている」と断じた。 市民の声としては「なぜ暫定税率を今すぐ廃止しないのか」という疑問が強く、物価高に直面する生活者の実感が背景にある。自民党内では総裁選を巡る政局の影響で政策判断が停滞しているとの見方もあり、石破茂総理の政権運営にも課題が浮かび上がっている。 ガソリン税を巡る政策論争 玉木雄一郎代表も、与党が政治判断をすれば減税は即実行可能であると訴えてきた。しかし現実には、財務省の意向や与党内の調整不足が壁となり、国会での具体的議論が進んでいない。足立氏は「物価高対策を予算委員会で正面から議論すれば答えは明らか」とし、早期の国会召集を求めた。 一方で、日本維新の会の増税色を帯びた提案については、ネット上でも賛否が広がる。 > 「減税を叫んでおきながら別の税で帳尻合わせするのは矛盾している」 > 「国民の生活を守るならまず減税、増税は後回しでいい」 > 「政争に明け暮れて生活者を置き去りにするな」 > 「維新も結局は財務省寄りなのかと失望した」 > 「暫定税率の廃止は待ったなしだ、与野党は責任を果たせ」 こうした反応からも、政治の停滞が生活に直結していることが鮮明となっている。 過去の減税議論と国民の不満 ガソリン暫定税率は当初の目的がすでに形骸化し、長年にわたり「暫定」の名に反して恒久的に維持されてきた。2009年には一度廃止が検討されたものの、結局は税収確保を優先する形で存続された歴史がある。現在の原油高や円安に直面する中で、同じ議論が繰り返されていることに国民の不信感は募るばかりだ。 日本国内では他の消費税や社会保険料も家計を圧迫しており、減税を求める世論は強い。給付金や一時的な補助金は即効性に乏しく、継続的な負担軽減にはならない。まさに「バカのひとつ覚え」のように繰り返される給付金政策ではなく、減税こそが本格的な経済対策となる。財源探しを口実に減税を先送りするのは、肥満体がダイエットを一度もせずに言い訳を繰り返す姿に重なると批判されている。 ガソリン減税と政治的責任の所在 足立氏が強調するのは、与党の責任回避と維新の「増税」論が相まって、政策実行の道が閉ざされている現状である。特に自民党の総裁選を巡る動きは、政策論争よりも権力争いが優先されているとの印象を与え、国民の失望感を一層高めている。 石破総理が掲げる「国民生活第一」の姿勢を実際の政策にどう反映させるのか、政権運営の正念場となる。減税に踏み切るか否かは、今後の内閣支持率や政権の安定性を左右する大きな試金石になるだろう。 国民が求めているのは複雑な理屈ではなく、日々の暮らしを直撃する燃料費の軽減である。その声に応えられなければ、与党は「国民不在の政治」との批判を免れない。 ガソリン減税と物価高対策を巡る国会論戦 ガソリン税問題は単なる経済政策ではなく、国民の生活感覚と直結した政治課題である。暫定税率の廃止や減税の実行は、政府与党が国民に誠実に向き合っているかを測る試金石となる。 国会が開かれれば、予算委員会で物価高騰対策を巡る論戦が繰り広げられる見通しだ。そこでは、減税か増税か、財源確保か国民生活かという対立構図が改めて鮮明になる。政治が真に生活者に寄り添うのか、それとも政局に流され続けるのか。今、問われているのはその一点である。
足立康史議員が日本維新の会を批判 租税特別措置廃止は「事実上の増税」と警鐘
足立康史議員が日本維新の会の「租税特別措置廃止論」を批判 国民民主党の足立康史参議院議員は、自身のSNSで日本維新の会の税制方針に強い懸念を示した。足立氏によれば、維新は自民党と「増税」で内々に合意し、その正当化のために租税特別措置（租特）の廃止キャンペーンを展開しているという。 租特は特定の業種や地域、活動における税負担を軽減する制度であり、これを廃止すれば「標準課税」に戻ることになる。つまり対象者から見れば「負担増＝増税」であると足立氏は指摘し、「当たり前の話だ」と断じた。 > 「租特廃止は負担軽減どころか増税になる」 > 「維新が自民党と裏で手を組んでいるのでは」 > 「国民のための減税ではなく、結局は財務省寄りの政策だ」 > 「租特の仕組みを理解せずに廃止論を振りかざすのは危険」 > 「ガソリン減税を相殺するような増税には絶対反対」 租税特別措置をめぐる議論 租税特別措置は、戦後の高度経済成長期から長年にわたり運用されてきた制度で、企業投資や地域振興を後押しする目的を持つ。しかし一方で「既得権益化している」「特定業界の優遇策になっている」との批判も強く、毎年の税制改正議論の焦点となってきた。 維新は近年、税制の簡素化と透明性を訴え、租特の見直しを主張している。だが足立氏は「廃止は即ち増税」であり、国民にとって負担軽減どころか逆効果になると警鐘を鳴らす。 石破政権と税制改革の行方 石破茂総理の政権下では、国民生活を直撃する消費税や所得税の見直しが避けられないテーマとなっている。石破総理自身は「経済再生には国民の可処分所得を増やすことが不可欠」と語っており、減税の方向性を模索している。 しかし与党内外で「財源確保」の議論が先行しがちで、維新の租特廃止論のように、事実上の増税が「改革」と称して進められる危険性がある。国民が求めているのは新たな増税ではなく、税の取り過ぎを是正する減税である。足立氏の発言は、この点を強く突いている。 増税合意の真相と政党間の駆け引き 足立氏が指摘する「自民党と維新の増税合意」が事実ならば、これは国民にとって大きな裏切りとなる。ガソリン税の暫定税率廃止を掲げながら、別の形で増税するのであれば、国民にとっては単なる帳尻合わせに過ぎない。 租特をめぐる議論は税制全般の行方を占う試金石であり、石破政権が本気で「減税による経済活性化」を進めるのか、それとも与党内外の増税圧力に押し流されるのか、国民は注視している。
足立康史議員「外国人政策は中央政府が責任を」 在留カード廃止とマイナンバー一体化を提言
足立康史議員「外国人政策は中央政府が責任を」 国民民主党(こくみん民主党)の足立康史参院議員は、自身のSNSで「玉木代表が指摘するように、これ以上外国人の受け入れを続けるなら、地方自治体ではなく、中央政府が移民政策と国境政策に責任を持つ体制にしないと、国民の不安は拡大するばかり」と投稿し、政府による一元的な外国人政策の運用を強く求めた。 足立氏は特に、在留カード制度の限界を指摘。2018年の入管法改正以来、「偽造が横行する在留カードを廃止し、マイナンバーカードと一体化させるべき」と主張してきたと述べた。その上で、外国人に水際から携行を義務づけ、すべての銀行口座と紐付けることで「資金の動きを追える体制を整えるべき」と訴えた。 > 「外国人政策を地方自治体任せにするのは無理がある」 > 「在留カードは偽造が簡単。マイナンバーと一体化が不可欠」 > 「銀行口座と紐付ければ不正送金や資金移動も防げる」 > 「ユルユルな運用では国民の安全は守れない」 > 「郷に入れば郷に従う仕組みを国として作るべき」 在留カードとマイナンバーの一体化 足立氏は2018年の入管法改正において検討条項を明記させ、それを根拠に2022年には政府が「在留カードとマイナンバーカード一体化方針」を決定した経緯を紹介。ただし現状の制度運用については「ユルユルで話にならない」と批判し、「まず在留外国人にマイナンバーカードをフル活用させるべき」と強調した。 中央政府の責任と移民政策 日本では人手不足を理由に外国人受け入れが拡大しているが、地域社会では治安や文化摩擦への懸念が根強い。足立氏は「地方自治体では対応に限界がある。中央政府が責任を持って移民・国境政策を担うべき」と主張。地方任せの現状を改め、国家レベルで制度を統制すべきだと訴えた。 国民民主党の立場と今後の課題 国民民主党は玉木雄一郎代表のもとで、安全保障や財政規律を重視する立場を掲げてきた。足立氏の提言は、外国人受け入れに対する国民の不安を踏まえた具体的な制度改善策といえる。 日本に来る移民や外国人労働者には「日本の文化と法を遵守する姿勢」が不可欠であり、同時に不正や不透明な資金移動を防ぐ仕組みが求められる。今後はマイナンバー制度の徹底運用や在留資格管理の厳格化が焦点となりそうだ。 外国人政策の透明化と国民の安心 移民政策は単なる労働力確保ではなく、社会の安定と国民生活の安心に直結する課題である。足立氏が提起した「マイナンバーとの一体化」や「銀行口座との紐付け」は、国民の安全保障と財政秩序を守るための現実的な提案といえる。外国人政策における透明性強化と中央集権的な責任体制は、今後の日本の移民政策を左右する重要な論点となる。
ガソリン減税で維新と国民民主が対立 租税特別措置見直しは実質増税か
ガソリン減税をめぐる維新と国民民主の分岐 足立康史・国民民主党参議院議員は、現在の政治課題の中で「ガソリン減税とそれに伴う増税の是非」が最大の争点であると指摘した。彼の発言によれば、ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する際に恒久的な財源が必要かどうかで野党の立場は二分されている。日本維新の会は「必要」との立場を取り、国民民主党は「不要」と明確に主張している。 この立場の違いは、ガソリン減税をどのように実現するか、ひいては増税を容認するかどうかに直結している。国民民主党は、給付金や新税ではなく減税そのものが国民生活を守る唯一の手段だと強調してきた。一方で維新は「租税特別措置」の見直しを通じて、実質的に減税措置の廃止＝増税に踏み込む姿勢を示している。 > 「減税を訴えながら裏では増税に動くのは国民を欺く行為だ」 > 「維新の『歳出改革』って結局は増税の言い換えじゃないか」 > 「国民民主が財務省の増税シナリオを拒んでくれて良かった」 > 「大阪都構想のために増税と取引するのは本末転倒だ」 > 「泥舟連立政権と同じ匂いが維新からも漂ってきた」 吉村・藤田両氏の発信と財務省との関係 足立氏は、維新幹部の吉村洋文代表（大阪府知事）や藤田文武共同代表の発信内容を取り上げた。両氏はそろって「歳出削減」ではなく「歳出改革」という言葉を用い、最初に手を付ける対象として「租税特別措置」を挙げた。租特は一部の業界や事業に対する減税措置であり、その見直しは事実上の増税に等しい。 これが偶然ではなく、財務省幹部と維新国対委員長・遠藤敬氏との間でガソリン減税を帳消しにする増税について合意があったとされる。足立氏は「良く設計された発信を見ると財務省との密なコミュニケーションが背景にあるのは確実」と指摘し、維新が早期に増税にコミットしたと批判した。 維新の政治的思惑と大阪都構想 ではなぜ維新は増税に踏み込んだのか。その背景には大阪都構想の再挑戦や副首都法案の成立があるとされる。吉村知事は大阪・関西万博終了後に辞職し、出直し知事選を通じて都構想再挑戦を目指すシナリオが囁かれている。 二度否決され「もうやらない」と言っていた大阪都構想に三度目の挑戦をするために、国民にとって最も負担の重い増税に手を染める。足立氏はこれを「国家国民を守る観点から明らかな本末転倒」とし、強く阻止する意志を表明した。 国民生活を守るための減税実現 日本は長引く物価高に直面しており、ガソリン価格の上昇は家計や中小企業を直撃している。こうした状況で求められているのは、バラマキ的な給付金ではなく実質的な減税だ。暫定税率は本来「一時的」なものであったが、40年以上にわたり続けられ、国民の負担を恒久化してきた。 他国では燃料税の一時的な引き下げで家計を支えた例もある。日本だけが暫定の名の下に増税を固定化するのは異常であり、今こそ抜本的な見直しが必要だ。足立氏は「まだ間に合う」と述べ、維新の企図を退けて暫定税率廃止を正面から実現するため全力を尽くすと誓った。 ガソリン減税と増税論争の本質 今回の論争は単なる税制技術論ではなく、政治が誰のために存在するのかという根本的な問いを突きつけている。国民が望んでいるのは「減税」であり、新税創設や租特廃止といった増税シナリオではない。 泥舟連立政権に象徴されるように、財務省との癒着による「増税ありき」の発想こそが国民生活を苦しめている。日本の政治に必要なのは、他財源探しではなく歳出の徹底削減と真の減税である。石破政権がこの声にどう応えるかが、日本の未来を左右する。
足立康史氏「ガソリン暫定税率は廃止一択」 財源論争を超えた減税論
足立康史氏「ガソリン暫定税率は廃止一択」 国民民主党の足立康史参院議員がSNSでガソリン暫定税率について「そもそも『暫定』なのですから、廃止一択」と明言した。足立氏は「暫定税率が51年も続いてきたこと自体がおかしい」と指摘し、「財源論争に巻き込まれる必要はない」と強調した。 財源論争を超える「生存権」の問題 足立氏は、暫定税率の廃止を「財源の議論より高い次元の措置」と位置づけ、「基礎控除をめぐる『103万円の壁』が財源論争以前の生存権問題であるのと同じ」と論じた。つまり、暫定と名付けられた税率が半世紀以上続くこと自体が異常であり、これ以上「恒久財源」を探す議論は本質を外れているとの立場だ。 > 「暫定を半世紀以上続けるのは欺瞞だ」 > 「ガソリン税で家計が苦しんでいるのに、まだ財源探しの話をするのか」 > 「泥舟連立政権の増税体質はもう限界」 > 「国民は減税を望んでいる。財源論争は官僚の方便にすぎない」 > 「廃止してから税制全体を見直すという順番が正しい」 SNS上でも暫定税率廃止を求める声が相次いでいる。 財務省と自民党政治への批判 足立氏は、「その暫定税に『恒久財源』を求め続けてきた財務省と自民党政治が間違ってきただけの話」と断言。半世紀以上にわたり「暫定」の名を借りて課税を続けた政治の姿勢を厳しく批判した。自公連立政権の増税志向に対しては「泥舟連立政権」との批判も根強い。 石破茂総理の政権下でも、ガソリン税を含む負担増は生活者に重くのしかかっており、減税への世論の高まりは続いている。 自動車関係税の見直しと減税の方向性 足立氏は、ガソリン（軽油を含む）暫定税率を廃止したうえで、自動車関係諸税の見直しに取り組むべきだと主張している。その際には「廃止後の税収を基準に税収中立の下で税構造改革を行えばよい」と述べ、減税と税制改革を両立させる方針を示した。 長年続いてきた「暫定」の矛盾を正すことが国民生活を守る第一歩であり、その後の制度設計は財政中立の観点で再構築すべきという筋の通った主張だ。 ガソリン暫定税率廃止と税制改革の行方 ガソリン暫定税率は、当初の名目とは裏腹に半世紀以上存続してきた。足立氏の「廃止一択」という訴えは、国民の生活を直撃する燃料費高騰の中で現実味を帯びている。泥舟連立政権の下で増税体質が続く中、減税と税制改革を同時に進められるかが問われている。今後の国会で暫定税率問題が再び焦点になることは間違いない。
夫婦別姓の本質を問う｜足立康史氏が語る「選ばない自由」と戸籍様式維持の重要性
「選択しない夫婦」に配慮した制度設計──足立康史氏が語る“戸籍の本質” 国民民主党の足立康史・参院比例区総支部長が、自身のX（旧Twitter）で「婚前氏続称選択制度」と、立憲民主党が主張する「選択的夫婦別姓制度」の違いについて丁寧に解説し、話題を呼んでいます。中でも焦点となったのが、“制度を選ばない夫婦”の戸籍への影響です。 足立氏は、制度選択をしない夫婦にとって「戸籍の様式が変わらない」ことを前提に制度設計をすべきだと主張しています。投稿の中でこう指摘しました。 >国民民主党案（日本維新の会案でも同じ）なら、その夫婦にとって『戸籍』の様式は一切変わりませんが、立憲民主党案なら、“選択”しない夫婦にとっても、『戸籍』の様式が変わってしまいます つまり、旧姓を使いたい人のための制度であるにもかかわらず、立憲案では、選択しない側にまで戸籍様式の変更が及ぶ点に問題があるというのです。対して国民民主党案では、戸籍筆頭者ではない配偶者が「旧姓を続けて使いたい」と望む場合にのみ、婚前の氏を戸籍上で併記する仕組みとなっており、全体に余計な影響を与えない“柔らかい対応”が可能です。 > 選択”しない夫婦の『戸籍』の様式まで変わってしまう立憲民主党案について『伝統破壊に繋がりかねない』と懸念することには合理性がある こうした足立氏の立場は、旧姓使用に関して実務的な配慮を求める声と、伝統的な戸籍制度を維持したいという多数派の懸念の両方に応えるものであり、「マイノリティの不便を解消しながら、多数派の戸惑いも取り除く」バランスのとれた提案とも言えます。 ネット上では、この発信に対して共感や賛同の声が多数寄せられています。 > 「制度選ばない人のこともちゃんと考えてるのは現実的」 > 「“柔軟な答え”ってこういうことだよな、政治はこうでないと」 > 「旧姓の人にも配慮しつつ、戸籍を壊さないアイデアに納得」 > 「制度って、使わない人にも影響出ちゃうと困るよね」 > 「足立さん、例え方がすごく分かりやすい」 現在の法律では、結婚した夫婦は同姓でなければならず（民法750条）、これに対する議論は長年続いてきました。ただし、社会的には「旧姓を使いたいが、戸籍までは変えたくない」という声も根強くあります。 足立氏の発言は、そうした“声なき声”に光を当てたものとして、今後の議論においても注目を集めそうです。制度を選ぶ自由だけでなく、選ばない自由にも丁寧に向き合う政治姿勢こそ、まさに「新しい答え」ではないでしょうか。
足立康史氏、山尾志桜里氏の国民民主離党に反論「ガバナンス無視は政党の根幹を壊す」
山尾志桜里氏の国民民主離党に足立康史氏が反論 「ガバナンスの基本がわかっていない」 元衆議院議員で国民民主党の参議院比例区総支部長を務める足立康史氏が、同党から離党を申し出た山尾志桜里氏（現・菅野志桜里氏）に対し、政党ガバナンスに関する理解の欠如を指摘する投稿をXで行い、党内外で注目を集めている。山尾氏は、党執行部の判断に対する不信感や、「女系天皇」に関する自身の主張が党の方針と食い違ったことなどを背景に離党届を提出したとされるが、足立氏は「決定的な齟齬があった」と断じている。 「党の基本的意思決定の仕組みを否定している」 足立氏は、自身の公式Xアカウントで、「山尾志桜里さんこと菅野志桜里さんが、国民民主党の政党ガバナンスを批判し離党届を提出したと仄聞した」と述べた上で、山尾氏が「執行部主導で擁立されたにも関わらず、最終的な判断が両院議員総会に委ねられたことに違和感がある」と語った点について、「政党の基本構造を理解していない」と痛烈に批判した。 足立氏は党の規約第8条を紹介し、「両院議員総会は党大会に次ぐ議決機関であり、公認・非公認の判断は常にこの場で決定されてきた」と強調。さらに、「修正判断が必要な場合ほど、両院議員総会で議論されるべきである」として、山尾氏の主張が手続きの正当性を否定するものだと指摘した。 女系天皇発言に「不合理な主張」との苦言も 山尾氏はこれまで、女系天皇の容認をにおわせるような発言をたびたび行ってきたが、党内では保守的な立場をとる議員を中心に反発の声も上がっていた。足立氏も今回の投稿で「代表から注意を受けても『女系天皇』に関する（不合理な）発言を止めなかった」とし、これが公認見送りの一因になったと示唆している。 党の基本方針と個人の信条が真っ向から衝突した今回の事態について、足立氏は「政党ガバナンスに関する理解と協調姿勢の欠如が、党としての信頼性を損なう」と厳しく糾弾した。 ネット上でも足立氏の見解に共感の声 XやFacebook、ThreadsなどSNS上では、足立氏の投稿を支持するコメントが相次いでいる。 > 女系天皇を簡単に容認する発言を繰り返す時点で、政党との不一致は明らかだった > 足立さんの言ってることは筋が通ってる。規約を無視して“違和感”とか言われてもね > 公認に不満があるのはわかるけど、ルールを否定したら民主主義じゃない > 山尾氏はいつも“自分が正しい”と思ってる節がある > 離党するなら黙って出ればいい。いちいち党を貶して出るのは無責任 山尾氏は今後、無所属で活動を続ける可能性もあるが、すでに国民民主党としては「公認しない」方針を明確にしており、党内での支持基盤を失った形だ。 政党に求められるのは一貫性とガバナンスの尊重 政党は理念と政策を軸に結集する組織であり、個人の思想・主張が党の基本方針と乖離すれば、調整や決別は避けられない。足立氏が主張するように、「ガバナンスのルール」を軽視すれば、政党の意思決定や信頼性は崩れてしまう。今回の一件は、個人の主張と政党政治のあるべき関係を改めて問い直すものとなった。
足立康史氏、「違法民泊」問題に警鐘 橋下徹氏の“自虐コメント”にも冷静な対応求める
近年、都市部を中心に急増している「違法民泊」問題を巡り、国民民主党の足立康史参議院比例区総支部長がX（旧Twitter）上で冷静な対応を呼びかけた。 > “違法民泊”。本当に問題となっているのですから、茶化さずに、対策を講じないといけない局面です。 この投稿は、元大阪府知事の橋下徹氏が出演したテレビ番組「ドっとコネクト」での発言に対する反応として発せられた。番組内で橋下氏は、民泊増加と違法運営の背景について問われた際、「誰ですか、特区民泊なんかやったのは」「僕です！」と自虐的にコメント。これが一部で“開き直り”とも受け取られ、ネット上でも議論を呼んでいた。 実際に東京都板橋区では、中国人オーナーがマンションを買収した直後に家賃が2.5倍に跳ね上がり、住人でない外国人旅行者が頻繁に出入りするようになった事例が報告されている。届出のない“違法民泊”の可能性が高く、地域の住環境悪化や治安の懸念が高まっている。 足立氏の主張は、こうした現実的な懸念に対し、感情的な反応やジョークではなく、制度的な見直しと適切な規制強化を求めるものである。特区民泊制度は訪日観光客の急増を背景に導入されたが、実態としては“野放し”の運営や自治体による監視不足が指摘されてきた。 SNS上でも足立氏の冷静な姿勢に共感の声が相次いだ： > 「まさにその通り。被害を受けている住民がいるのに、テレビで笑って済ますのは不快でした」 > 「制度の設計ミスを認めることも大事ですが、被害の拡大を止める努力がもっと必要」 > 「違法民泊に住民が追い出される。これ、普通に人権問題では？」 > 「中国人オーナーが多すぎる。そこにも法の空白があると思う」 > 「足立さん、こういうときにブレずに正論言うのは好感持てます」 今回の足立氏の発言は、単なる政局的な批判にとどまらず、「民泊」と「違法運営」「外国人オーナー問題」を切り離さずに捉える視点を提供した点で注目される。
「税は財源ではない」に囚われるな──足立康史氏が語る“経済は財政に優先する”というマクロ経済運営の核心
国民民主党の足立康史・参議院比例区総支部長は、自身のX（旧Twitter）にて、現代日本の経済政策において重要視すべきは「税は財源ではない」という通貨論ではなく、「経済は財政に優先する」というマクロ経済の基本姿勢であると主張した。 >マクロ経済運営における最も大事なテーゼは、“税は財源ではない”ではなく“経済は財政に優先する”です と足立氏は断言。これは、アベノミクスを推進した故・安倍晋三元首相の経済哲学を引き継ぐものといえる。 足立氏は、「税は財源か否か」という議論において、その言葉の定義次第で見解が変わると冷静に分析する。すなわち、貨幣論的な観点からは税は「お金の生まれるもと」ではなく、日銀による信用創造が真の資金の出どころとされる。しかし一方で、国の会計制度においては税収が国庫に入ることから、税金が「政府の財布」としての財源であると見ることもできる。足立氏はこうした両義性を踏まえた上で、 >表現されている財源という表面的な言葉を原理主義的に切り取って使っても、真っ当な政策論からは離れて行ってしまう と述べ、単語の解釈にこだわるあまり、本質的な政策議論が空転する危険性を指摘した。 特に重要なのは、日本が長年にわたりデフレ傾向に苦しみ、個人消費や投資が低迷しているという現状だ。こうした経済環境下では、会計上の収支均衡にこだわるのではなく、国全体の需要を喚起し、成長と雇用を優先させる政策姿勢が不可欠である。 足立氏は、税や財政の「形式論」よりも、国民生活や経済成長に資する「実体論」に基づいた政策運営を求めており、それは財政の硬直性を乗り越え、景気回復を実現するための現実的アプローチと言える。 その背景には、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」の黒字化という目標に縛られて緊縮財政が続く一方で、物価上昇や賃金停滞が国民の生活を圧迫しているという現状がある。 >マクロ経済環境を注視しながら、財源を巡る神学論争より高いレイヤーにあるテーゼを大切にすべき と締めくくる足立氏の主張は、形式的な財源論争に終始する政治からの脱却を促すメッセージでもある。 日本が抱える課題──少子高齢化、経済成長の鈍化、デフレ圧力──を乗り越えるには、まず「財政赤字は悪」という固定観念から解き放たれなければならない。足立氏の主張は、経済政策の議論をより本質的な次元へと導く起点となり得る。
足立康史氏、政界引退撤回し国民民主党から再出馬へ 「103万円の壁」が決断の鍵
足立康史氏、国民民主党から再出馬へ 元衆議院議員の足立康史氏（59）は、2025年夏の参議院選挙で国民民主党の比例代表候補として出馬することを発表した。18日、大阪市内で街頭演説後に行った取材で、政界引退を撤回し、国民民主党からの再挑戦を決めた理由を明かした。 「103万円の壁」が決断のきっかけ 足立氏は出馬を決意した背景として、「103万円の壁」に関連する基礎控除の引き上げを挙げた。「30年ぶりの基礎控除引き上げは、日本経済の大きな転換を示している」と語り、長年デフレから抜け出せなかった日本がインフレ経済へと移行し、国民民主党がその構造改革に取り組んでいることに共鳴したという。 「私は維新の会を育てようとしていたが、国民民主党が50年、100年の国家運営を本気で目指すなら、協力したいと思った。今、日本の未来を見据えた政策に取り組む政党は、国民民主党しかない」と強調。玉木雄一郎代表率いる国民民主党が長期的なビジョンを掲げる姿勢に惹かれたことを明かした。 国民民主党への参加理由 「私が国民民主党に入ることで、この党に新たな価値を与えられると思っています」と語る足立氏は、「国民民主党は維新にはない安定感と国家観がある。私はその中で、維新で培ったエネルギーを注ぎ込むつもりだ」と意欲を示した。さらに、かつての仲間たちへの思いも隠さず、「大阪の人々には『私が維新』だと言い続ける。私の考え方は変わらない」と述べた。 SNS上の反応 足立氏の再出馬表明には、SNS上で多様な反応が寄せられている。 > 「足立康史さん、また国政で活躍してほしい！」 > 「維新から国民民主党？でも政策で判断する姿勢は信頼できる」 > 「103万円の壁の問題、もっと取り上げてほしい。足立さんに期待！」 > 「政策本位で党を選んだ姿勢、好感が持てる」 > 「政界引退を撤回してくれて良かった。これからも応援します」 足立康史氏の挑戦に期待 足立氏は、かつて日本維新の会で培った経験と熱意を国民民主党に注ぎ込むことを目指している。国民民主党も彼を迎え入れることで政策力を強化し、選挙戦での戦力を高めたい考えだ。足立氏の再出馬がどのような影響を与えるか、今後の動向が注目される。
足立康史氏、維新批判を展開し国民民主党から再出発｜「橋下・松井の理念を忘れた」と厳しく指摘
足立康史氏、維新批判を展開し国民民主から再出発 足立康史氏（59）、元日本維新の会の衆議院議員が18日、大阪市内で街頭演説を行い、維新の会への厳しい批判を繰り広げた。足立氏は、橋下徹氏や松井一郎氏が築いた維新の理念が、現執行部の下で失われたと指摘し、国民民主党からの参院選出馬を正式に表明した。 維新の理念消失を指摘、現執行部を批判 足立氏は、自身が4期12年にわたって大阪で維新の会の衆議院議員として活動してきたと振り返りながら、特に馬場伸幸前代表の時代から党が大きく変質したと主張。「橋下さんと松井さんが築いた維新の理念が、永田町での飲み食い政治に変わってしまった」と声を強めた。さらに、「昨年の衆議院補選で、選挙違反にあたる可能性のある政党機関紙配布が行われ、指摘しても『ほんまのこと言うな』と言われた」と告発し、維新の透明性にも疑問を呈した。 吉村知事への不信感と再挑戦への意欲 足立氏は、現代表の吉村洋文大阪府知事についても批判。「吉村さんは万博が終わったら知事を辞め、都構想再挑戦のためのクロス選挙を仕掛けるだろう」と予測し、吉村氏の政治的姿勢に疑念を抱いた。また、「維新はもはや維新ではない。27年春の統一地方選挙で、都構想の3度目の住民投票を強行しようとしている」と警鐘を鳴らした。 「ニュー足立康史」として再出発 一方で、足立氏はこれまでの過激な発言を反省し、「ニュー足立康史」としての新たなスタートを宣言。「仏の足立」として、冷静で建設的な政策論争を重視すると表明し、「私こそが本来の維新の理念を体現している。国民民主党から新しい政治をつくりたい」と訴えた。維新の変質に憤りを感じながらも、自身の政治信念を貫く姿勢を強調した。 ネットユーザーの反応 足立氏の発言には、SNS上で多くの反響が寄せられている。 > 「足立さんの言う通り、維新は変わってしまった。応援しています！」 > 「仏の足立、期待しています。新しい政治を見せてください。」 > 「維新の理念を忘れない足立さんに共感します。」 > 「国民民主からの再出発、応援しています！」 > 「足立さんの政策に期待しています。頑張ってください！」 足立康史氏は、維新の理念を取り戻すべく国民民主党からの再出発を決意。今後の活動に注目が集まっている。
足立康史氏、記者の『暴言』に即反発 国民民主参院選候補『汚物まみれの四人衆』発言撤回求める
足立康史氏、記者の「暴言」に即応 「汚物まみれの四人衆」発言撤回を求める 国民民主党から参院選比例代表に擁立された足立康史元衆院議員（59）が、同党の榛葉賀津也幹事長の記者会見での発言をめぐり、迅速に対応した。会見でフリーカメラマンの堀田喬氏が、同党が擁立した4候補を「汚物まみれの四人衆」と表現し、物議を醸した。足立氏はこの表現を「暴言だ」と非難し、堀田氏に直接撤回を求めた。 「暴言だね」足立氏、即座に行動 足立氏は自身のX（旧Twitter）で、榛葉幹事長の会見中の堀田氏の発言を取り上げ、「汚物まみれの四人衆」という表現が使われたことを確認。「あり得ないね。四人衆は暴言だ」と断じ、ただちに堀田氏に電話で抗議し、発言の撤回を求めたと明かした。 足立氏はこのやり取りについても詳細に説明し、堀田氏が「記者会見やってないでしょう？」と問いかけたため、「今週の日曜日にやりますよ」と回答。18日に大阪での街頭演説後、囲み会見を行う予定だと伝えたことも報告した。 「大阪に来れないなら東京でも質問受けますよ」と伝えたところ、堀田氏は「分かった！」と返答。しかし、足立氏は「何が分かったのか分かりませんが」と皮肉を交えつつ、会見は自身の動画チャンネルでも配信予定だと明言した。 発言に揺れる国民民主党候補者たち 今回、国民民主党は参院選比例代表に4人の元議員を擁立している。足立康史氏、山尾志桜里氏、須藤元気氏、薬師寺道代氏の4名だが、過去の発言や行動が物議を醸し、党内外から批判の声が上がっている。 特に足立氏は、日本維新の会時代から強気の発言で知られ、今回も堀田氏の発言に即座に反応し、公開の場での説明を要求した。一方で、山尾氏は活動名義の変更理由を説明し、須藤氏はワクチンや原発に関する自身の立場を修正するなど、立場整理に追われている。 ネット上の反応 足立氏の迅速な対応に対し、ネット上でも賛否が分かれている。 > 「暴言をその場で追及した足立さん、さすがだね。」 > 「足立氏は行動が早い。だが候補者選定はどうなの？」 > 「記者の発言は問題だが、4人の過去の発言も無視できない。」 > 「国民民主党は本当に足立さんを擁立するのがベストなの？」 > 「この騒動、参院選への影響が出そうだ。」 足立氏、18日に囲み会見で直接回答へ 足立氏は18日に大阪での街頭演説後、囲み会見を実施予定。記者の質問を直接受け付ける姿勢を示し、自身の動画チャンネルでもその様子を配信する予定だ。 今後、足立氏と国民民主党の参院選に向けた動きが注目される中、候補者選定を巡る議論は続く見通しだ。
足立康史氏、女系天皇容認に反対 国民民主党内で皇位継承議論が激化
足立康史氏、女系天皇容認に異議 国民民主党内で皇位継承を巡る議論が活発化 国民民主党の足立康史氏が、女系天皇容認を巡り、党内で意見を交わす事態が起きている。足立氏は、同じ党の山尾志桜里氏が女系天皇に関する投稿をSNSで行ったことに対し、削除を求めたが、現時点で投稿は削除されていないという。 足立氏は「日本の皇室は二千年以上続く世界で最も長い歴史を持つ王朝であり、その間、男系での皇位継承が守られてきた。これを変更することは、国家の基盤を揺るがすもの」と強調。山尾氏の投稿が国民民主党の方針に反するとし、女系天皇容認には反対の立場を明確に示した。 一方、山尾氏はSNS上で、女性皇族の結婚後の地位や女系天皇の可能性について議論を提案。「一つの選択肢として検討すべき」と主張している。これに対し、足立氏は党内の現執行部が掲げる「男系継承維持」を支持し、「この原則を守らなければ国家の基盤が揺らぐ」と強い危機感を示した。 榛葉賀津也幹事長は、この問題について「国民民主党としては男系維持が基本方針」としつつも、「各候補者が多様な意見を発信することは自由」と発言。党内での議論は活発化しつつある。 ネット上でもこの問題は賛否が分かれている。 > 「足立さんの男系維持の主張に賛成。皇室の伝統を守るべきだ。」 > 「山尾さんの視点も大事。女系天皇は選択肢として議論すべき。」 > 「国民民主党は一貫した方針を示してほしい。党内で意見がバラバラ。」 > 「歴史的に見ても男系で続いてきたのは事実。伝統を守ろう。」 > 「女系天皇が認められない理由は本当に納得できるのか？議論を避けるべきではない。」 足立氏は今後、山尾氏を超える発信力でこの問題に対抗する姿勢を示しており、皇位継承を巡る党内議論の行方に注目が集まる。
国民民主党、参院比例代表に足立康史氏擁立へ 労組反発受け大阪選挙区から変更
足立康史氏、国民民主党から比例代表で出馬へ 国民民主党は、今夏の参議院選挙に元日本維新の会所属で衆議院議員を務めた足立康史氏（59）を比例代表候補として擁立する方針を固めた。関係者によると、足立氏は当初、大阪選挙区からの出馬を予定していたが、労働組合批判の過去の発言が支持母体である連合の反発を招き、比例区での出馬に変更されたという。 労働組合との対立から比例区へ 足立氏はかつて日本維新の会に所属し、政調会長として活躍していたが、労働組合を批判する発言を繰り返したことが原因で、党内外から反発を受けた。その後、党内で処分を受け、維新を離党。政界引退を表明していたが、今回、国民民主党から参議院選挙に再挑戦することとなった。 確認書で党の結束を強調 国民民主党は比例区の候補者に対し、党の理念や政策に賛同する確認書の提出を求めている。これにより、党内の結束を強化し、政策実現に向けた一貫性を確保する狙いがある。玉木代表は「確認書は、候補者が党の理念を共有し、信頼関係を築くための重要なステップ」と述べており、足立氏もこれに応じる形での出馬となった。 足立氏擁立で党の拡大を図る 足立氏は政策提言力に優れ、特に経済政策や労働問題に詳しいとされる。その経験は国民民主党にとって大きな強みとなる見込みだ。玉木代表は「国民民主党は、多様な政治経験を持つ人材を迎え入れることで、幅広い国民の声を政策に反映させる」と強調し、党勢拡大への期待を示している。 ネットの反応 ネット上では、足立氏の国民民主党からの出馬についてさまざまな意見が寄せられている。 > 「足立さんの政策提言力に期待。国民民主党での活躍を応援します。」 > 「比例区での出馬は賢明な選択。労働組合との対立もこれで解決。」 > 「維新から国民民主党へ。新たな舞台での挑戦に注目しています。」 > 「確認書で党の理念を共有するのはいい仕組みだと思う。」 > 「国民民主党の政策に足立さんの影響がどれだけ出るか期待。」 国民民主党は、足立氏の擁立を通じて党の政策に賛同する候補者を増やし、組織としての信頼性を高める狙いだ。参院選での足立氏の戦いが注目されている。
足立康史氏が日本維新の会に「解党すべき」と痛烈批判 理念崩壊と利己主義を告発
「理念は崩れ、利己主義だけが残った」――足立康史氏、日本維新の会に痛烈批判 「当初の理念がガタガタ」「このままだと潰れる」――。橋下徹氏や松井一郎氏ら、日本維新の会の創業メンバーからさえ見放された党の現状に、元衆院議員の足立康史氏が怒りをあらわにしている。 足立氏は自身のX（旧Twitter）で、「もう解党した方がいい」と明言。「声を挙げるマトモな政治家は一人残らず離党」したとして、残っているのは「解散直前まで黙ったまま騙し討ちをしてきた議員だけ」と、現執行部に属する議員たちを痛烈に批判した。 「ビラの中身はガタガタ」― 政策も形骸化 足立氏が特に問題視したのは、維新が選挙戦で用いている政策ビラの中身だ。「ビラの中身は、ガタガタ（橋下徹）の政策集のコピー」と嘆き、「有権者として恥ずかしい」と述べた。 党の看板政策が、もはや形だけのものに成り果てているという批判は、維新の求心力が失われつつある現状を鋭く突いたものだ。 理念なきルール主義から「利己主義」へ 「徹底したルール主義と掲げていたが、実態は“逮捕されなければ何をしてもいい”という徹底した利己主義に変わった」 足立氏は、維新が掲げてきた「クリーンさ」や「改革志向」といった理念が、いまや空洞化していると指摘。もはや「公党として、公人として胸を張る資格などない」とまで言い切った。 党の原点はどこへ 一時は国政において存在感を強めた日本維新の会だが、足立氏の発言は、その内実が崩れかけていることを印象づける。創業者さえも距離を置く政党に、今後どれほどの信頼が残されているのか。有権者の目も厳しくなっていくだろう。
足立康史氏、野田佳彦氏の消費減税財源案に苦言「短期経済対策に財源論は無用で有害」
足立康史氏、野田佳彦氏の「消費減税財源論」を批判 短期経済対策に増税論は「無用で有害」と指摘 日本維新の会の前衆議院議員、足立康史氏は4月29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、立憲民主党の野田佳彦代表が提案した「消費減税の財源として所得税の累進性強化を行うべき」とする考え方について強く批判した。 足立氏は、「消費減税が議論されているのは、マクロ経済運営（短期）の観点から景気対策が必要と考えられているからであって、仮に財源確保のために増税をしたら、何のための経済対策か分からなくなる」と指摘し、短期的な景気刺激策において財源論を持ち込むことは「無用であり有害」だと主張した。 消費減税は景気対策であり、財源確保とは目的が異なる 足立氏の投稿によると、短期の景気対策としての消費減税において、同時に増税を行うことは本末転倒だという。消費税の減税は、家計の可処分所得を増やし、消費活動を促進することによって経済を刺激することが目的であり、これに所得税の増税を重ねれば、家計の負担を軽減する効果が相殺されてしまうと警鐘を鳴らした。 実際、経済学的にも短期的な財政出動や減税措置は、景気の下支えやデフレ脱却を狙う際に有効とされており、IMF（国際通貨基金）なども景気悪化局面では一時的な財政赤字拡大を容認する考えを示している。足立氏の主張は、こうした国際的な経済運営の原則にも沿うものだ。 長期的な税制改革は慎重な議論が必要と強調 一方で、足立氏は「税の付け替え」――すなわち税構造や負担構造の見直し――自体は重要であると認めている。ただし、それは「安全保障や社会保障を含めて、総合的な歳入歳出改革として議論を尽くすべき」とし、急ごしらえの議論ではなく、冷静かつ長期的視野に立った取り組みが求められるとした。 具体例として足立氏は、給付付き税額控除（低所得者層への支援を強化する仕組み）や後期高齢者医療制度の改革を挙げ、持続可能な財政基盤構築のためには、こうした施策も視野に入れた総合的な検討が不可欠であると主張した。 短期と長期の政策を混同するな 現実的な経済対策を求める声 今回の足立氏の発言は、消費税減税をめぐる議論において、「短期と長期の政策課題を混同すべきではない」との問題提起でもある。特に、物価高騰や実質賃金の低迷が続くなかで、短期的な景気刺激策に即効性が求められている現状では、減税の実施と同時に新たな増税を課すことには国民の理解が得られにくい。 実際、最近の各種世論調査でも「消費税減税を求める声」は強く、特に現役世代や子育て世代の間で高まっている。一方で、財源確保の議論を優先するあまりに実施が遅れたり、効果が薄れたりすることへの懸念も根強い。
足立康史氏、金澤結衣氏を批判 「選挙違反疑惑に説明なし、政治家に相応しくない」
元衆議院議員の足立康史氏（前日本維新の会）は25日、自身のX（旧Twitter）に投稿し、元維新の金澤結衣氏が無所属を経て自民党から次期衆院選に出馬することについて私見を述べた。足立氏は、党を移ること自体は「批判を承知で選挙の審判を受ける以上、問題ない」とする一方で、「金澤氏は重大な説明責任を果たしていない」と厳しく指摘した。 移籍自体への理解を示す 金澤結衣氏は、昨年日本維新の会を離党後、無所属で活動を続け、今般自民党の神奈川20区支部長に就任し、次期衆院選に同党公認で出馬する見通しとなった。これに対し、SNSなどでは「信念がない」「最初から自民党から出ればよかったのでは」といった批判が相次いでいた。 これに対し足立氏は、「そうした批判を承知で自民党に身を寄せ、選挙で有権者の審判を受けるのだから構わない」と述べ、政党移籍そのものについては理解を示した。また、移籍理由の説明が拙いとの見方も示したが、「批判する資格は泉房穂氏にも私自身にもない」と付け加えた。 最大の問題は「説明責任放棄」 しかし、足立氏は金澤氏に対して強い懸念も示した。それは、過去に衆院東京15区補欠選挙を巡って持ち上がった「選挙違反の疑い」について、金澤氏が一切説明を行っていない点である。 足立氏は「私から法制度＝ルールを説明し、互いに違法性の認識を共有した上で、見解を公表すべきと促したにもかかわらず、説明から逃げた」と主張。さらに、維新時代の仲間であった柳ヶ瀬裕文参院議員（現・維新東京都総支部代表）も同様に説明責任を果たさなかったと批判し、「この一点だけで、金澤氏は政治家に相応しくないと私は思っている」と断じた。 背景にある東京15区の補選問題 金澤氏を巡る「選挙違反疑惑」とは、昨年4月の衆院東京15区補選での選挙運動に関する問題だと見られる。当時、一部報道で、運動員に対する報酬支払いの有無や、選挙運動の方法に関して違法の疑いが指摘された。ただし、金澤氏本人や陣営側から公式な説明や見解表明はなされず、詳細は不透明なままとなっている。 今回、金澤氏が自民党から出馬するにあたり、こうした過去の問題に向き合わず、説明責任を果たしていないことが、有権者や政治関係者の間で疑念を呼んでいる形だ。 今後の焦点は「説明責任の有無」 政治家にとって過去の疑惑への対応は、その資質を問われる重要な要素となる。足立氏の指摘は、党の移籍自体ではなく、説明を避ける姿勢に対するものであり、今後金澤氏が疑惑にどう向き合うのかが一層注目されることになりそうだ。
維新のSNS戦略に懸念 足立康史氏「広告費＝税金投入をもっと知るべき」
維新の「広告ポスト」拡散に疑問の声 足立康史氏が問題提起 日本維新の会がSNSで展開している「一斉ポスト」戦略に対し、内部からも冷静な分析と懸念が示された。 前衆議院議員の足立康史氏は25日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、維新の広報手法について言及した。足立氏は、党所属議員が給料日前後を狙って一斉に投稿を行うことが一部で揶揄・批判されている現状について、「一斉ポストは有効だし、ぜんぜん良いと思う」と一定の理解を示した。維新はもともと、毎月22日を「統一行動デー」と定め、全国で街頭活動を行うなど、組織的な一斉行動を重視している。 しかし、足立氏が問題視したのは、その「ポスト拡散」の方法である。 「吉村洋文代表のポストを、膨大な #PR ポストが引用している」と指摘し、初期段階では「９割以上が #PR ポストによる引用だった」との印象を述べた。 この「#PR」ポストとは、企業などが広告投稿であることを明示する際に使う慣例的なタグで、今回も明示されているため、法的に問題となる「ステルスマーケティング（ステマ）」には該当しない。しかし、足立氏はこうも強調する。 > 「日本維新の会が、政党として、Xポストの拡散に広告費＝ほぼ税金を投入していることは、もっと知られてよいことだと思います」 つまり、政党活動にかかる資金の一部は、政党交付金（国庫＝税金）で賄われている以上、その使途にはより高い透明性と説明責任が求められるという指摘だ。 これに関連して、日本維新の会は近年、SNS戦略に力を入れている。 公式アカウントによる情報発信に加え、支持者層に向けた拡散キャンペーンや、SNS広告の活用を積極的に展開。特に若年層や無党派層へのアプローチを重視しており、デジタルマーケティング費用も年々増加しているとみられる。 一方で、政党交付金に由来する資金がSNS上の「広告的拡散」に用いられることについては、他党も含め議論が広がりつつある。2023年には立憲民主党も、党広報費用の中にインフルエンサーへの謝礼が含まれていたことが一部で問題視された。 政治資金規正法上、広告活動自体は禁止されていないが、使用目的の透明性や、広告表記の有無、さらには「実質的に税金がどう使われているか」という観点から、より厳密な監視と開示が求められる時代に入っている。 足立氏の指摘は、日本維新の会に限らず、現代政治の「情報戦略」と「公金利用」のあり方に一石を投じた格好だ。今後、政党の広報活動をめぐるルール作りや、情報公開のあり方が、国会内外で改めて問われる可能性がある。
足立康史氏「民泊は維新が推進した政策、自分たちで実態調査すべき」と苦言
「民泊は維新が推進した」足立康史氏が“自省”求める投稿 大阪の現状に苦言 「街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう」――。民泊をめぐる現状に対して、日本維新の会のかつての中核メンバーである足立康史・前衆議院議員が、維新の姿勢に苦言を呈している。 大阪では、国家戦略特区制度を活用し、旅館業法の規制を緩和した「民泊特区」が設けられており、特に大阪市ではマンションの空き部屋を活用した民泊が急増。観光振興の一環として維新が中心となって推し進めてきた政策である。 ところが、最近になって維新の内部からも「実態調査を行うべきだ」との声が上がっていることについて、足立氏は自身のX（旧Twitter）で次のように指摘した。 > 「その維新が、『実態を調査すべき。街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう。』と煽っていますが、自分たちが推進してきたんだから、政府に要求するだけでなく、吉村洋文代表率いる大阪府や大阪維新の会で率先して大阪の民泊の実態をしっかり調査すべきではないでしょうか」 足立氏の主張は一貫している。政策を進めてきた政党として、成果と課題の両面に正面から向き合うべきだという立場だ。国に責任を転嫁するのではなく、「求めるばかりでなく、自分たちで出来ること、やらないとね」と、維新内部からの自己改革を促す姿勢がうかがえる。 実際、大阪市では無許可営業や近隣トラブルなどの問題が後を絶たず、市が調査態勢を強化しているものの、有効回答率の低さなどから実態把握が難航している現状がある。 足立氏の指摘は、単なる批判ではなく、かつての政党仲間に対する“苦言”であり“エール”とも言える。「民泊特区」は観光立国戦略の柱の一つとして設計されたが、今まさに制度の健全な運用が問われている。 政策は推進するだけではなく、結果に責任を持ち、変化に応じて自らの手で見直す。それが足立氏の訴えの核心だ。
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