鳥取県、SNSを利用した青少年の犯罪防止に向けた条例改正案を発表

鳥取県は、青少年のSNS利用に関する「鳥取県青少年健全育成条例」の改正案を発表した。この改正案は、SNSを通じて青少年が犯罪に巻き込まれる事例が増加している現状を受け、青少年の健全な育成を目的としている。

■背景と目的
近年、青少年がSNSを通じて「闇バイト」などの犯罪に関与する事例が増加している。これらの犯罪は、強盗や詐欺など多岐にわたり、青少年の安全を脅かしている。また、SNS上でのいじめや誹謗中傷、ディープフェイクポルノの被害も深刻な問題となっている。これらの課題に対応するため、保護者や学校関係者の努力義務を明確化し、青少年がSNSを適切に利用できるよう支援することが求められている。

■改正案の主な内容
・保護者・学校関係者の努力義務の明確化
青少年がSNSを適切に利用できるよう、保護者や学校関係者がその方法を習得させる努力義務を規定。

・ディープフェイクポルノ対策
生成AI技術を利用したディープフェイクポルノによる青少年の被害防止に向けた措置を講じる。

・フィルタリングソフトウェアの利用促進
保護者がフィルタリングソフトウェアを利用して、闇バイト広告やオンラインカジノなどの有害情報の閲覧を防止することを明確化。

・インターネット接続機器販売時の説明義務
インターネット接続機器の販売事業者が、ペアレンタルコントロールによる有害情報の閲覧防止や、秘匿性が高いSNSアプリのインストール制限が可能であることについて説明する義務を付与。

・相談窓口の設置
県の責務として、青少年のための相談窓口を設置することを規定。

■今後の予定
改正案は、2025年2月20日に開会予定の県議会に提出される予定であり、段階的に令和7年2月定例県議会及び6月定例県議会に提案されることが検討されている。

■県民の意見募集
改正案に対する県民の意見を募集しており、2025年1月23日から2月3日までの期間、電子メール、郵送、ファクシミリ、意見箱への投函などの方法で応募が可能。詳細は鳥取県の公式ウェブサイトで確認できる。


鳥取県は、SNSを通じた青少年の犯罪被害を防ぐため、青少年健全育成条例の改正案を発表した。改正案は、保護者や学校関係者の努力義務の明確化、ディープフェイクポルノ対策、フィルタリングソフトウェアの利用促進、インターネット接続機器販売時の説明義務、相談窓口の設置など、多岐にわたる内容が盛り込まれている。今後、県議会での審議を経て、青少年の健全な育成と安全なSNS利用環境の整備が期待されている。