鳥取県、時短勤務で正職員待遇の新制度創設へ

鳥取県は、短時間勤務でも正職員と同等の待遇を受けられる「時短正職員」制度を創設するため、2025年2月開会の県議会に条例案を提出する意向を示した。

制度創設の背景と目的

平井伸治知事は、非正規雇用の「会計年度任用職員」に代わる新たな雇用形態として、待遇改善を通じて人材確保を図る狙いを明らかにした。

対象職種と勤務条件

保育士や看護師など、資格が必要で人手が不足している職種が対象となる。 新たな休暇制度を設け、週30時間勤務を選択できる仕組みとする。 手当や退職金、保険は正職員と同様で、身分保障があり、安心して働ける環境を提供する。

導入時期と期待される効果

2025年度からの制度導入を目指しており、子育てや介護といったライフステージに応じた柔軟な勤務形態を提供することで、職員のワークライフバランスの向上と人材確保が期待されている。

会計年度任用職員との比較

現行の会計年度任用職員は、賃金や昇給に関して正職員との格差が指摘されており、「官製ワーキングプア」との批判もある。 平井知事は、時短正職員制度の導入により、これらの課題を解消し、より働きやすい環境整備を進める意向を示している。


この取り組みにより、鳥取県は自治体として初めて、短時間勤務でも正職員と同等の待遇を受けられる制度を導入することとなり、他の自治体へのモデルケースとなる可能性がある。