「租税特別措置の矛盾」「高額療養費の財源問題」—熊谷議員が政府を追及

熊谷議員は国会で、租税特別措置や高額療養費制度の見直し凍結に関する財源問題などについて政府を追及した。また、埼玉県八潮市の道路陥没を受けたインフラ強化や、児童虐待防止策の充実についても政府に対応を求めた。

■ 大企業の優遇措置と賃上げ税制の矛盾
近年、大企業の利益剰余金は増加傾向にあるが、その利益が従業員の給与に十分還元されていない実態が指摘されている。熊谷議員は、この点を問題視し、企業の賃上げを促す目的で導入された租税特別措置「賃上げ税制」が、実際には十分な効果を発揮していないのではないかと疑問を投げかけた。

また、大企業の役員がストックオプション（自社株購入権）を利用して高額の利益を得ている点にも触れ、金融所得課税の強化が必要ではないかと主張した。さらに、自民党が企業・団体献金について「禁止ではなく公開が重要」と説明する一方で、租税特別措置を受けている企業名は公表しない方針をとっていることについて、「これは論理的に矛盾しているのではないか」と批判した。

- 大企業の利益剰余金は増加しているが、賃上げには十分つながっていない
- 賃上げ税制の実効性に疑問が残る
- 役員のストックオプションによる高額利益に対する金融所得課税の強化が必要
- 企業・団体献金は公開すべきとしながら、租税特別措置の対象企業は非公開という矛盾

■ 高額療養費制度の見直し凍結と財源問題
政府は、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを今年8月分も含めて凍結し、その財源として105億円を来年度予算案の予備費から捻出すると報じられている。熊谷議員は、これに対し「なぜ予備費で対応するのか、その理由を明確にするべきだ」と指摘したが、加藤勝信財務大臣は「与党内での議論なので、詳細は申し上げられない」と述べるにとどまった。

高額療養費制度は、医療費負担を軽減する重要な仕組みであり、その見直しや財源の確保は多くの国民に影響を及ぼす。こうした問題について、政府には丁寧な説明が求められる。

- 高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを凍結
- その財源105億円を予備費から捻出
- 政府は理由の詳細説明を避ける姿勢

■ インフラ整備と児童虐待防止策の強化を要望
熊谷議員は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、老朽化するインフラの強化が急務であると訴えた。道路の維持管理が不十分であれば、住民の安全が脅かされるため、政府には早急な対応が求められる。

また、児童虐待の深刻化を踏まえ、養護施設の子どもたちへの支援強化についても提起。虐待件数が増加傾向にある中、地域社会全体での早期発見と適切な対応が必要だとし、政府に具体的な対策を講じるよう求めた。

- 八潮市の道路陥没を受け、インフラ老朽化対策の必要性を指摘
- 児童虐待件数の増加を踏まえ、早期発見・対応の強化を求める
- 養護施設の子どもたちへの支援体制の充実が急務