航空業界、燃料税引き下げを公明党に要望 – 国際競争力強化と地方路線維持を訴え

航空業界、燃料税引き下げを公明党に要望

航空業界の労働組合「航空連合」（内藤晃会長）は、2025年5月13日、公明党国土交通部会（安江のぶお部会長）との政策懇談会を開き、航空機燃料税の軽減を求めた。内藤会長は、空港整備のために導入されたこの税が、すでに空港整備は概ね完了しているにもかかわらず、日本の航空会社だけに課税され続けている点を問題視した。

内藤氏は、燃料税の段階的引き下げと、将来的な廃止を訴え、「国際的な競争力を維持し、地方路線の維持・発展にもつながる」と主張。安江部会長はこの要望に理解を示し、「党内でしっかりと議論していきたい」と応じた。

航空機燃料税の現状と背景

航空機燃料税は、国内線で使用される燃料に課税される税で、もともとは空港整備の財源確保を目的として導入された。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で航空需要が大幅に落ち込み、2021年度には一時的に税率が半減された。

その後、需要回復に伴い税率は段階的に引き上げられているが、航空業界は依然として厳しい経営環境に直面している。内藤氏は「燃料税が日本の航空会社だけに適用されることが、国際競争力の低下につながる」と強調し、税制の見直しが必要だと訴えた。

業界の要望と今後の見通し

航空連合は、燃料税の引き下げによって以下の効果を期待している。

* 日本の航空会社の国際競争力強化
* 地方路線の維持・発展
* 旅行需要の拡大による地域経済の活性化

公明党は今後、航空連合の要望を受け、党内での議論を進める方針。安江部会長は「航空産業は地域経済にとっても重要な産業であり、支援が必要だ」と強調している。


今後の議論では、以下の点が注目される。

* 燃料税の段階的引き下げの具体的なスケジュール
* 航空業界全体への支援策の拡充
* 地方路線維持に向けた政府・自治体の連携

公明党内での議論の行方や、政府・与党による税制改正の動向が注目される。