新日本婦人の会浦添支部、浦添市長のTikTok動画削除を強く要求

2024年1月13日、那覇市の県庁記者クラブで、新日本婦人の会浦添支部は会見を開き、浦添市の松本哲治市長が発信したTikTok動画について削除を求める声明を発表しました。この会見で中心的な発言を行ったのは、同支部の里道昭美事務長です。

里道事務長の主張

里道昭美事務長は、松本市長が謝罪会見で頭を深く下げたことに対し、「形だけで、本当に謝罪の気持ちがあったのか疑問だ」と強く批判しました。また、動画に関しては、「閲覧できないようにするのが当然ではないか」と訴え、さらには「識者を集めるにも税金がかかる。市民の税金を使うべきではない」とも指摘しました。里道氏は、動画削除を決定するには無駄な議論を避け、迅速な対応が必要だと強調しています。

松本市長の反応

松本市長は、里道事務長らの指摘に対し、「私の判断が世の中の判断と一致するかどうか、きちんと検証委員会の中で議論されるべき」とし、第三者の検証委員会で問題を解決する姿勢を示しました。市は、第三者による「浦添市ソーシャルメディア調査委員会」を設置し、動画の扱いについて今後議論を行う予定です。里道氏は、これに対しても「本当に謝罪しているのであれば、無駄な議論をせずに削除するべきだ」と再度批判しました。

市の対応と問題視された動画

浦添市は2022年10月からTikTokを使って市政のPRを行い、若者層にアプローチしていました。しかし、2023年9月に投稿された動画が「女性蔑視」や「セクハラ」を含んでいるとして問題視されました。この動画に対して、松本市長は謝罪し、以降の投稿を中止すると表明しました。

里道氏の不信感

里道氏は、松本市長の謝罪会見に対して、謝罪の意図が表面だけのものであるとの不信感を抱いており、その姿勢が本当に反省しているとは思えないと述べています。また、税金を使って識者を集める手続きをすることに対して、無駄であると批判し、速やかな削除を強く求めています。

今後の対応

新日本婦人の会浦添支部は、2023年12月15日、動画の削除を市と市議会に正式に要請しました。今後の対応については、検証委員会の答申を待つという市の方針に注目が集まりますが、里道氏をはじめとする市民団体は迅速な措置を求めています。