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活動報告・発言
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【立憲民主党、滋賀県選挙区の候補を取り下げ】連合の一本化要請で存在感後退
佐口佳恵氏の出馬を突然取り下げ 立憲の苦渋の決断 立憲民主党がこの夏の参院選で滋賀県選挙区に擁立を予定していた佐口佳恵氏（51）の出馬を正式に取り下げた。6月17日、大串博志代表代行が記者会見で明らかにした。党本部が決定した方針を受けて、立憲民主党滋賀県連も18日に会見を開き、地域としての対応を説明する予定だ。 佐口氏は県議としての実績を持ち、立憲が昨年12月に公認を発表したばかりだった。それにもかかわらず、半年も経たないうちに出馬を見送るのは異例の展開だ。背景には、連合滋賀が求めていた「野党候補一本化」への強い要請がある。 > 「せっかく女性候補を立てたのに、下げるなんて立憲は何を考えてるのか」 > 「候補者の一本化っていうけど、国民民主を推すなら立憲の立場はどこに？」 連合滋賀の圧力、実質的な“国民優遇”の構図 今回の取り下げ劇の裏には、連合滋賀による国民民主党候補・堀江明氏（38）への一本化要請があった。国民民主党は連合との関係を強めており、連合が早々に堀江氏を推薦したことで、立憲の佐口氏は「割れる票」の象徴のように扱われることとなった。 候補者調整は野党共闘の常套手段とはいえ、選挙戦に入る直前での候補辞退は、政党の主体性や戦略の不在を疑わせる。 > 「結局、連合に言われるがまま？ 立憲の意志ってどこにあるの？」 > 「裏で取引あったとしか思えない」 立憲としては、票の分裂を回避し、結果的に与党候補を利する事態を避けるための判断とも考えられるが、支持者にとっては不透明な経緯が不信感を募らせている。 滋賀選挙区は混戦模様 保守と野党の入り乱れた構図 滋賀県選挙区は定数1の激戦区となる見通し。与党側では、自民党が前守山市長の宮本和宏氏（53）を擁立。盤石な組織戦で当選を狙う。一方の野党勢では、国民民主の堀江氏を軸に、日本維新の会の岡屋京佑氏（32）、共産党の佐藤耕平氏（43）、参政党の中田あい氏（46）、NHK党の菅原良雄氏（47）、そして無所属で元教員の藤井隆一氏（60）が立候補を表明している。 このように多党が乱立する中での「一本化」となるが、果たしてそれが実を結ぶのかは不透明だ。特に、維新や参政党といった無党派層に浸透しやすい政党も参戦していることで、従来の保守対リベラルの構図では測れない結果になる可能性もある。 > 「いろんな政党が出てるけど、正直よくわからない」 > 「維新や参政党みたいな『外から』の勢力に入れる人、今回多そう」 立憲の存在感低下、支持層の流出は避けられないか 今回の候補取り下げは、単なる調整ではなく、立憲民主党の「地盤沈下」の象徴と見る向きもある。昨今の選挙では、維新や参政党などの新興勢力が支持を伸ばしており、旧来型のリベラル政党である立憲の存在感は急速に薄れつつある。 とりわけ地方選挙では、候補者の地元密着度やフレッシュさが重視される傾向が強まっており、「党の看板」だけでは戦えない時代に突入している。佐口氏のような既存の地方議員を切る判断が、今後の地方組織に与える影響も小さくない。 滋賀という一つの選挙区での判断が、全国の立憲支持層にどれほどの波紋を広げるか。今後の党の戦略と信頼回復の手腕が問われる。
立憲民主党、佐口佳恵氏を参院選滋賀選挙区に擁立
立憲民主党滋賀県総支部連合会は、2025年夏の参議院議員選挙滋賀選挙区（改選数1）に、県連副代表で県議の佐口佳恵氏（51）を擁立することを発表した。佐口氏は大阪市出身で、大津市在住。関西大学法学部卒業後、大阪市や大津市の法律事務所で勤務し、2015年に大津市内で行政書士事務所を開設。2019年に大津市選挙区で県議選に初当選し、現在2期目を務めている。 佐口氏の経歴と政治活動 佐口氏は1973年、大阪市に生まれ、大津市で法律事務所の職員として勤務した後、2015年に行政書士事務所を開設。2019年の滋賀県議会議員選挙で大津市選挙区から初当選し、現在2期目を務めている。 県議としては、女性の活躍推進や教育、少子高齢化対策などの課題に取り組んできた。参院選への立候補については、「県議として取り組んできた中でより大きな社会構造の問題に気づき、それを変えたいと思った」と述べている。 立憲民主党滋賀県連の方針 立憲民主党滋賀県総支部連合会は、佐口氏を党公認予定候補者として擁立する方針を固めた。同県連の今江代表は、「党として参院選では県選出の国会議員を誕生させたい。佐口氏は政治の変化にしっかりと対応していけると自信を持っている」と語っている。
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