岩屋毅の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ドイツ・ボンの慰安婦像設置に日本政府が抗議 岩屋外相「極めて残念」懸念の声強まる
ドイツ・ボンの慰安婦像設置に日本政府が反発 岩屋外相「極めて残念」 ドイツ西部の都市ボンにある博物館に、いわゆる「慰安婦像」が新たに設置される動きに対し、日本政府が即座に反応した。岩屋毅外相は27日の記者会見で、「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない、極めて残念なことだ」と懸念を表明。政府として強い不満と困惑を示した。 この博物館は、第二次世界大戦中の戦時性暴力をテーマにしているとされているが、その中で特定の国を名指しで批判するような展示がなされることに対して、日本政府は「歴史の一側面だけを取り出し、あたかも普遍的な加害構造として定着させる行為は極めて不公正だ」との認識を持っている。 特に今回は、公的な博物館内での設置であることが事態をより深刻にしている。これまで日本政府は、ドイツ国内の他地域で同様の像が公共の場に設置された際も、自治体や関係者に対して抗議や撤去要請を行ってきた経緯がある。 「慰安婦問題」をめぐる日本政府の立場と外交的努力 岩屋外相は記者団に対し、「これまでもさまざまな関係者にアプローチし、強い懸念を伝えてきた」と説明。日本としては、このような歴史認識の固定化を防ぐため、外交ルートを通じて継続的に対応していることを強調した。 慰安婦問題については、2015年の日韓合意により「最終的かつ不可逆的に解決された」とされている。にもかかわらず、第三国であるドイツで像の設置が進むことは、国際合意を踏みにじる動きといっても過言ではない。 また、岩屋氏は「さまざまな機会をとらえて、国際社会に対し明確に説明を行っていきたい」と述べ、今後も事実に基づいた発信を重ねていく考えを示した。 ドイツ国内の動きと“歴史戦”の現場化 今回のボンでの設置を含め、近年ヨーロッパ諸国では特定の団体による「慰安婦像設置運動」が進行している。これには一部の民間団体やロビー活動を通じた影響も見られ、日本の立場が十分に伝わっていないことが原因との指摘もある。 本来であれば、こうした歴史問題は当事国間で冷静に議論されるべきであり、第三国を舞台に感情的なプロパガンダの応酬を繰り広げるべきではない。歴史を振りかざして外交の道具とすることは、国際秩序そのものを揺るがしかねない。 ネット上では政府対応に賛否の声 一連の報道に対し、ネット上ではさまざまな声が飛び交っている。 > 「なぜまた第三国で慰安婦像？いい加減にしてほしい」 > 「ドイツまで利用して反日プロパガンダを広げる勢力のしつこさに呆れる」 > 「設置を許したドイツの責任も問うべきでは？」 > 「また“日本は説明不足”で片付けるのか。本気で撤去に動くべき」 > 「こういう時こそスパイ防止法が必要。国内で情報工作されすぎ」 政府が打ち出す「説明責任」や「懸念の表明」が、実効的な成果を生んでいるのかについては疑問の声も多い。口先の外交に終始することなく、実態として相手国に伝わる対外広報戦略の強化が求められている。 国民の誇りを守るために必要な法整備と行動 このような海外での動きに対し、ただ遺憾の意を表すだけでは何の抑止力にもならない。日本の名誉が損なわれ、誤った歴史認識が世界で定着してしまえば、それは将来世代への重大な禍根となる。 こうした情報戦に立ち向かうためにも、国内でのスパイ防止法の整備や、外務省・文化庁による対外発信機能の抜本強化が急務だ。加えて、歴史教育における自虐史観の払拭も必要であり、政治の側が明確な意思を示すべきだ。 日本の外交に必要なのは、事なかれ主義ではなく、国民の名誉を守る覚悟と行動である。
岩屋外相、エルサルバドルの若手行政官支援に2.6億円 たった7人の留学に巨額支出で疑問の声
岩屋外相、エルサルバドル若手行政官の日本留学を支援 2.6億円の無償資金協力に疑問の声も 6月26日、外務省は中央アメリカのエルサルバドル共和国に対し、若手行政官などの日本留学を支援する目的で、2億6400万円を上限とする無償資金協力を実施することを発表した。これは「人材育成奨学計画」として、日本の大学院で修士・博士課程を履修するための留学を支援するもので、2026年度には最大7名（修士6名・博士1名）の若手行政官らが対象となる。 支援の調印は、同国アンティグオ・クスカトランにて、駐エルサルバドル日本大使とエルサルバドルの外務大臣の間で行われた。岩屋毅外相の下、外務省は「エルサルバドル国内では行政改革が進行中であり、その成功には優秀な人材の育成が不可欠」との見解を示している。 たった7名に2.6億円？ 税金の使い道に疑問の声 今回の無償資金協力では、1人あたりに換算すると約3,700万円の留学支援となる計算だ。これに対して、日本国内では「たった7人の外国人に数億円？」と驚きや批判の声が広がっている。 > 「7人の留学生に2.6億円ってどういう計算？」 > 「その金で日本の奨学金返済者を救ってくれよ」 > 「行政改革を支援したいならODAでやるべき。留学まで面倒見る必要ある？」 > 「また外国にバラまき。日本人の生活は後回し」 > 「大学院で博士とって何するの？そのまま日本で就職するんじゃないの？」 日本では大学進学率が高い一方で、奨学金返済に苦しむ若者が多く、教育格差や非正規雇用問題が深刻化している。そうした現実の中で、数億円規模の「留学支援」が他国の若者に向けられることに、納税者の感情としては受け入れがたいものがある。 外務省の狙いは“外交資産”づくり だが成果は見えにくい このような無償資金協力は、日本が開発途上国の人材育成を通じて「親日派エリート」を育て、将来的な外交パートナーとして活用する「ソフトパワー外交」の一環である。しかし、実際にその留学生が帰国後にどれほどの影響力を持つのか、日本との関係強化に貢献しているのかといった検証は極めて困難だ。 支援された留学生の中には、帰国後に政権交代や汚職などで政府機関から排除されるケースもあり、長期的な外交的効果が見込めない例も多い。制度としての理念は理解できるものの、支援効果の“見える化”が欠けているという問題は拭えない。 まず日本の教育・福祉に目を向けるべきでは？ 防衛費の増額や物価高騰が家計を直撃するなか、日本政府が国外への支援に積極的であることに、国民の間では「優先順位が違うのではないか」との疑念が広がっている。特に、国内では奨学金返済猶予制度や非正規教員の待遇改善が手つかずで放置されている状況だ。 真の意味での「人材育成」とは、自国民が安心して学び、成長できる環境を整えることから始めるべきではないか。税金を使う以上、支援の対象は「本当に必要な場所」「納税者にとって納得のいく使途」であるべきだろう。
ラオス留学生に4.2億円支援 日本人の教育支援後回しで疑問の声噴出
ラオス若手行政官に4.2億円支援 日本人の学費負担が限界の中、外務省の“無償援助”に疑問の声 岩屋毅外務大臣のもと、外務省は最大21名のラオス若手行政官らに対し、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するための留学を支援する目的で、総額4億2,000万円の無償資金協力を行うことを明らかにした。6月25日、ビエンチャンにて日本国大使とラオス外務副大臣の間で交換公文が交わされ、正式に合意された。 この「人材育成奨学計画」により、令和8年度をめどにラオスの若手行政官が日本に留学し、学位取得を目指すという。外務省は、ラオスが抱える財政安定化や産業多角化といった開発課題に対応するため、行政機構の強化が必要として、今回の支援を決定した。 > 「日本人の奨学金や授業料は重くなる一方で、なぜ外国人には無償？」 > 「日本人の博士課程は支援切り下げ、中国人が多数受給してる状況で、なぜラオスに4億超え？」 > 「学費で進学を断念してる日本人がいるのに、これが“国の未来の投資”と言えるのか」 > 「税金の使い道がズレすぎていて、怒りしかない」 > 「まずは日本人の教育支援と処遇改善を優先すべきでは？」 “無償資金協力”という名の“税金贈与” 問われる説明責任 外務省はこの支援を「ラオスの行政人材育成を通じた持続可能な発展の後押し」と説明するが、その“後押し”はすべて日本国民の税金によってまかなわれている。しかも今回は、最大21人の留学生のために4.2億円、つまり1人あたり2,000万円近い予算が割かれる計算となる。 日本国内では博士課程を目指す若者の支援が限定的で、むしろ支援制度が外国人に流れている現状が国会でも問題視されたばかりだ。にもかかわらず、今回のように他国の行政官を対象に巨額の資金が拠出されることで、「なぜ他国の人材育成にそこまで支援を？」との疑問は強まるばかりだ。 外務省は「包括的戦略的パートナーシップ」の一環とし、SDGsへの貢献だと説明するが、その一方で日本人学生や生活困窮者に対する減税・実質支援は後回しにされている。そもそもラオスは中国の「一帯一路」構想の中核としても取り込まれており、日本がどれほど人材を支援しても、政策的な影響力を確保できる保証はない。 “国際貢献”の美名の裏で日本人学生が取り残される 教育分野での国際貢献は長年の外交ツールとして活用されてきたが、それが日本国内の現実と乖離していれば、国民の支持は得られない。日本では、博士課程への進学者数が減少し続け、国内の高度人材育成が停滞している。学費の高さ、処遇の低さ、将来の不安定さ──こうした問題が解決されないまま、外国人支援だけが拡充される状況に、教育現場でも不満が高まっている。 さらに、これらの留学生が卒業後に必ずしも日本に貢献する保証はなく、むしろ母国の行政機構に戻り、他国（特に中国）の影響下でキャリアを積む可能性もある。仮にそうなれば、日本の投資は外交的効果を持たず、単なる“贈与”で終わるリスクもある。 支援より先に減税と内政改革を 今、日本政府が本当にやるべきなのは、外向けの「気前のいい外交」ではなく、内向きの「減税」と「生活支援」である。物価高、実質賃金の低下、教育費の高騰という三重苦の中にある国民に対して、減税は即効性のある政策であり、給付よりもはるかに持続性と公平性を持つ。 それにもかかわらず、政府は外国人への奨学金やインフラ支援に数十億単位の資金を費やす一方、インボイス制度で個人事業主に追い打ちをかけ、増税の検討も手放していない。 「財政難だから減税できない」という一方で、海外に無償で4.2億円を拠出する姿勢は、国民の信頼を大きく損ねる。本当に必要なのは、外交よりも国民生活を立て直す内政の再構築だ。
自民政権下で外国人支援に最大50万円助成 多文化共生名目の補助に市民の不信も
自民党政権の外郭団体が外国人支援に補助金 多文化共生で最大50万円を供与 外国人住民の増加とともに、日本国内でも「多文化共生」のあり方が問われているなか、自民党政権の外務省と関係の深い一般財団法人・日本国際協力システム（JICS）が、国内在住の外国人を対象とした支援活動に対して、任意団体などに最大50万円を助成することが明らかになった。 この助成は「JICS NGO支援」の一環として行われており、対象は開発途上国や紛争地域の出身者で、日本に住む外国人とその家族。支援分野は人権、労働、医療、教育、災害時対応、安全確保など幅広く設定されている。2025年度の支援事業に向けた募集もすでに始まっており、説明会もオンラインで実施された。 17億円規模の収益 外務省と連携する「支援ビジネス」の実態 JICSは外務省から推薦を受けた調達代理機関として、無償資金協力やJICA（国際協力機構）が進める経済社会開発計画に関与しており、令和5年度の「無償資金協力関連事業収益」は実に約17億円に上る。この財源は国民の税金から出ており、国際協力という名目で集められた資金が、間接的に国内の外国人支援にも使われている構図だ。 JICSはこれまで主に海外の途上国支援に特化していたが、2023年度から新たに「多文化共生（国内在住外国人支援）」を助成対象に追加。これにより、日本国内で活動するNPOや任意団体にも支援の門戸が開かれた。とはいえ、支援額は上限50万円と限られており、現場での実効性や透明性に疑問を抱く声もある。 > 「結局また支援は外国人優先か、納税者には恩恵ゼロ」 > 「災害や医療支援が外国人向けに出るのに、日本人の生活保護は厳しく審査される」 > 「50万円で何ができるのか。やってる感だけでは？」 > 「支援先がどんな団体なのか精査されてるのか不安」 > 「本当に困ってる人が対象ならいいけど、曖昧な支出は納得できない」 こうした反応からもわかるように、外国人支援への助成制度そのものに一定の反発があり、その使途や効果が見えにくい点が市民の不信感を呼んでいる。 支援の“分断”を生まない制度設計が不可欠 日本に住む外国人の中には、言葉や文化の壁によって医療や教育にアクセスできず、災害時にも情報を得られないなどの困難を抱える人々がいるのは事実だ。国としてそうした人たちをサポートする仕組みが必要なのは間違いないが、同時に「自国民より外国人優先ではないか」という市民の不満に対しても、行政側は誠実な説明と制度設計が求められる。 支援対象も「開発途上国または紛争地域の出身者」と明示されているが、その線引きや選定過程が明確でなければ、「身内の団体に回しているのでは」という疑念を呼びやすい。特に50万円という金額が少額であるがゆえに、助成の乱発や実績づくりの温床とならないような透明性の確保が必要だ。 問われる“国際支援”と“国内支援”の境界線 外務省が推進する無償資金協力の中で、JICSのような外郭団体が収益を上げ、国内に再配分する構図は、近年のODA（政府開発援助）政策の新しい形とも言える。しかしそれが「外国人への優遇」と映れば、国内での不公平感を助長し、結果的に多文化共生の理念を損なうことにもなりかねない。 「共生」とは「公平性」を土台に築かれるべきであり、外国人支援に税金を使うならば、それと同じ熱量で日本人の困窮者にも手を差し伸べる必要がある。行政がそのバランス感覚を欠けば、多文化共生そのものが“分断”の火種になってしまうだろう。
岩屋外相、オランダ夕食会を欠席 韓国閣僚出席で批判の声「外交判断ミスでは」
岩屋外相、オランダ国王夫妻主催の夕食会を欠席 岩屋毅外相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に関連して訪問したオランダで、国王夫妻が主催した夕食会に出席しなかったことが波紋を広げている。夕食会は首脳会議の開幕に合わせた外交行事として26日に行われたが、日本政府は首脳不在を理由に岩屋氏の出席を見送った。 岩屋氏は27日の記者会見で、「オランダ政府から『首脳のみが出席可能』との説明を事前に受けていた」とし、欠席は主催国の意向を尊重した判断だったと説明した。しかし、日本と同様に首脳の不参加を決めた韓国の閣僚が夕食会に出席していたことが判明し、ネット上では日本政府の判断に対する疑問の声が広がっている。 韓国は出席、日本は欠席――判断の分かれ目 日本政府は、石破茂首相がNATO首脳会議の出席を見送ったことに伴い、岩屋外相が代理出席として訪欧することを決定していた。外交儀礼においては、首脳会議の付随行事である夕食会に、代理出席の閣僚が参加することは珍しくないが、今回日本側は「参加対象は首脳に限られる」との説明を受けたという。 岩屋氏は「首脳以外も出席可能かどうか事前に確認したが、オランダ政府からは明確に“不可”との回答があった」と述べ、事務方を通じて確認を重ねた上で欠席を決めたと主張している。 ところが、韓国の閣僚が夕食会に出席していた事実が判明し、SNS上では「なぜ日本だけが出席を見送ったのか」という批判が殺到している。 > 「韓国は出てるのに、日本は何してるの？」 > 「外交でこういう判断ミスは命取り」 > 「“説明受けた”って、それで終わらせるのは無責任では」 > 「主催国に確認取ったって言ってるけど、他国と差があるのは問題」 > 「外相が出ないことで日本の存在感がまた薄れた」 外交儀礼か、情報伝達の齟齬か 今回の一件は、主催国との調整不足や情報伝達の不一致が招いたものとの見方も出ている。外交儀礼の世界では、「正式な招待」と「慣例的な参加可能性」の違いが存在し、それが誤解や判断の分かれ目となることは少なくない。 とはいえ、NATOに限らず国際会議における付随行事は、単なるセレモニーではなく、各国の交流や信頼醸成の場であり、欠席が周囲に与える印象は軽視できない。特に今回のように他国の閣僚が出席していた場合、「なぜ日本だけが不在だったのか」という問いは避けられない。 外務省関係者は「現場での調整や柔軟な判断が重要だが、今回はルール遵守を優先した」と話すが、結果的に他国と足並みが揃わなかったことで、情報共有体制の課題が浮き彫りになった格好だ。 国際舞台での存在感低下を懸念する声も 今回のNATO首脳会議には、地政学的な緊張が続く中で日本も「グローバルパートナー」として招かれていた経緯がある。軍事同盟の枠組みを超えた国際安全保障において、日本の積極的な関与が期待されている状況で、存在感を示す機会を逃したことに懸念の声が上がっている。 また、今回のような行事での判断ミスは、将来的な外交交渉にも影を落としかねない。国際場面での丁寧な根回しやフットワークの軽さは、日本の外交がしばしば指摘される「硬直性」から脱却するためにも必要不可欠だ。 夕食会への出席が本質的な外交成果を生むわけではないが、「席に着く」ことが次なる交渉の入り口となる場合もある。日本政府には、形式論に縛られず実を取る柔軟な対応力が今後一層求められるだろう。
自民党政権、ASEAN支援に430億円投入 留学生招へいに5億円も「国内軽視」との声
自民党政権がASEANに430億円投入 “学習支援”で関係強化図るも国内から疑問の声 自民党政権が掲げる「インド太平洋構想」の一環として、政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化を進めている。そうした動きの中で、6月20日、ASEAN事務局の若手職員らが松本尚外務大臣政務官を表敬訪問した。 今回の訪問は、日本とASEANの友好協力50周年を記念した交流事業の一環。政府が実施する人材育成プログラム「AHEAD50（ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援）」による招へい事業に参加する職員たちが、政策や制度、国際的立場などについて理解を深める機会として、日本に滞在している。 松本政務官は、ASEANが「インド太平洋の要」であることを強調し、「心と心の繋がりこそが真の友情であり、日本はASEANの信頼できるパートナーであり続ける」と述べた。政府はこのような人的交流を通じて、外交関係を超えた“共感外交”を展開する狙いだ。 人材育成に5億円、全体事業は430億円規模 外務省が令和5年度補正予算において計上したASEAN関係強化の予算は、実に430億円にのぼる。この中には「アジア文化交流強化事業（仮称）」「日本企業進出基盤整備支援」「人材育成奨学パートナーズ支援」などが含まれており、AHEAD50事業単体でも5億円が投入されている。 このAHEAD50では、ASEAN事務局や各国機関で勤務する若手職員を対象に、日本の大学や教育機関での修学機会を提供。オンライン学習とセットで、日本への理解と好意を深め、将来的な外交・経済協力の“土台”を築くことが目指されている。 活動目標は、参加人数、出席率、課題提出率、上司からの評価などの「成果指標」で測られるとされているが、その実効性や成果の定量的な把握については不透明な点も残る。 > 「日本の大学に留学生受け入れても、日本の若者の就職や教育に恩恵あるの？」 > 「5億円も使って“課題提出率”って…。もっと国内教育に回すべきでは？」 国内では「なぜそこに税金？」の声も 一方で、政府のこうした方針に対して、ネットを中心に疑問の声も少なくない。物価高騰や少子化、教育費の高騰といった国内課題が山積する中で、外国人支援事業に数百億円単位の税金が費やされることに違和感を覚える都民・国民も多い。 > 「ASEANに430億？まずは日本の子どもの給食費を無償にしてくれ」 > 「留学生育てて日本を好きになってもらうって…そんなお人好しで外交通じるの？」 > 「国内の教育現場ボロボロなのに、外国人に奨学金…意味が分からない」 こうした声は単なる排外的な意見ではなく、「優先順位の違和感」として現実的な視点から生まれている。特に中小企業の苦境や教育現場の人手不足が叫ばれる中で、国内への再投資を求める意見は今後さらに強まるだろう。 “外交の美談”で終わらせず、国民に納得のいく説明を 自民党政権が進める対ASEAN支援には戦略的意義があるのは確かだ。経済的にも地政学的にも、日本が中国の影響を抑えるうえでASEANとの信頼関係は重要だ。しかし、それが430億円という巨額の予算と釣り合っているのか、実際に日本の国益につながっているのか、説明責任を果たす必要がある。 また、日本国内で生活が苦しい人々、学費を払えず進学を断念する若者たちにとって、「海外支援の美談」は逆効果になりかねない。外交成果と国民生活の両立こそが、本来あるべき“内外バランスのとれた政治”であるはずだ。
岩屋外相、イラン核施設への米軍攻撃に理解 「核保有阻止」の姿勢を明言
岩屋外相、米のイラン攻撃に理解 「核保有阻止の決意」と評価 米軍がイランの核関連施設に対して軍事行動を行ったことを受け、日本政府も静かに態度を示した。岩屋毅外相は23日、談話を発表し、「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示した」と述べ、米国の対応に一定の理解を示した。慎重な言葉選びではあるが、日本として米軍の行動に一定の評価を与えた形だ。 外相談話では、「イランの核問題を取り巻く情勢が極めて困難な中、米国はこれまで対話を真剣に追求してきた」とし、軍事行動に至るまでのプロセスに一定の正当性があったことを示唆。その上で、「米国とイランの対話が再び実現することを強く望む」と、外交による事態収拾の必要性も強調した。 「核兵器保有阻止」は国際社会の共通課題 日本政府は長年、「非核三原則」を掲げる国として核兵器の拡散に反対する立場を堅持してきた。今回の談話でも、「イランによる核兵器開発は決して許されない」との立場を明確にし、米国をはじめとした関係国と連携して外交的解決を目指してきたことを強調している。 特に近年、イランの核開発に対する国際的な懸念が高まっており、欧米諸国との関係改善を模索する一方で、イランは高濃縮ウランの製造など核開発を加速。イスラエルやサウジアラビアなどの近隣国に加え、欧州でも警戒が強まっていた。そうしたなかでの米軍の空爆は、国際社会の分水嶺となりつつある。 > 「日本政府もついにアメリカの行動を擁護か。これは大きな転換だと思う」 > 「『理解』って言葉、外交的には強い意味を持つ。事実上の支持表明と受け取られてもおかしくない」 > 「イランが核兵器を持つことを容認できないというのはわかるけど、戦争になるのは勘弁してほしい」 > 「米国寄りの姿勢が目立ちすぎて、日本が中立の橋渡し役になれないのでは？」 > 「そもそもイランに核を持たせることを防ぐためには、外交しかないんじゃないか？」 戦争回避と安全保障、両立への模索 今回の空爆に対しては国際的にも賛否が分かれており、国連やEUは軍事行動の自制を求めている。一方、イスラエルなど一部の国は米国を支持する姿勢を見せており、米国が「レッドラインを越えた」と判断したイランの核活動に対し、行動を起こした形だ。 岩屋外相の談話は、戦争拡大を望まないという姿勢を強くにじませているが、同時に「核兵器保有は断固として認めない」という立場を崩していない。これは、日本自身が被爆国であるがゆえの強い原則でもある。 今後、日本政府はアメリカとイランの対話再開に向けて、水面下での外交的努力を進めるとみられる。特に岸田政権は中東政策においてバランス重視の姿勢をとっており、安定した関係を維持しながら、国際社会との足並みをそろえる必要がある。 日本外交に求められるのは「説得力ある中立」 核拡散を阻止するという国際的目標の達成に向け、日本ができる役割は決して小さくない。だが、米国に寄りすぎれば中東諸国との関係悪化を招く恐れもある。かといって何も発言しなければ、国際的なリーダーシップを発揮できない。 求められるのは、原理原則を貫きつつも、多国間での冷静な調整役を果たす中立性だ。その意味では、今回の岩屋外相の発言は、バランスを取りながらも明確なメッセージを発する試みだったと言える。 米国の軍事行動は短期的には抑止力となるが、長期的にはさらに複雑な対立構造を生む可能性がある。日本は「戦争を避けながら核を止める」という矛盾に満ちた命題に、今こそ真剣に向き合わなければならない。
日本がインドネシアの刑務所整備に4,570万円無償支援 元テロリスト更生支援に国民から疑問の声
日本の税金でテロ受刑者を更生支援？現地刑務所に無償資金協力 外務省は、自民党政権下で進めていた対インドネシア支援事業の一環として、同国の中部ジャワ州ヌサカンバンガン島にあるテロリスト受刑者用刑務所の整備支援を完了し、6月13日にカウンセリングルームの竣工式を行った。供与額は約4,570万円。整備は日本の特定非営利活動法人「アクセプト・インターナショナル」によって実施され、資金は「日本NGO連携無償資金協力」によって全額賄われた。 この事業は、過激思想を持つ受刑者へのリハビリテーション強化と、服役後の社会復帰支援を目的とする。外務省は「元テロリストの更生と社会復帰によって、インドネシア国内におけるテロの脅威を減らすことが目的」と説明する。 > 「自国の治安や減税より、外国のテロリストを支援？冗談でしょ」 > 「テロ対策を理由に、なぜ日本が他国の刑務所を整備するのか意味不明」 カウンセリングルームの整備が目的 対象は“元テロ”受刑者 整備支援の対象となったのは、過去にイスラム過激派などとして収監された受刑者を多く抱えるヌサカンバンガン島内の矯正施設と保護観察所。今回の支援では、心理カウンセリングに必要な設備や施設の整備を行い、再犯防止と脱過激化を図るとされた。 6月13日の竣工式には、現地の矯正局幹部のほか、日本からはインドネシア大使館の書記官とアクセプト・インターナショナルの現地事業責任者が出席。両国の関係強化や人道支援の重要性が強調された。 しかし、支援対象が“テロリスト受刑者”であることから、日本国内では「税金の使い道としてふさわしいのか」との疑問も噴出している。 > 「国民が物価高で苦しむ中、テロ受刑者に快適なカウンセリング施設？あり得ない」 > 「支援が逆にテロ組織の“更生アピール”に利用される可能性もある」 外務省の“国際貢献”路線、国民生活との温度差広がる 外務省は「開発途上国における治安改善は日本の安全保障にも資する」と説明するが、その一方で、国内では減税や社会保障改革が後回しにされている現実がある。こうした状況下での海外無償支援、とりわけ“元テロリスト”への手厚い更生支援が国民の理解を得られるかは極めて疑わしい。 また、今回のような無償資金協力は「返済不要」であり、インドネシア側の運用や成果の検証が不透明なまま進められていることも問題視されている。元テロリストが本当に更生するのか、それとも“支援実績”だけが残って終わるのか、成果の可視化が不可欠だ。 > 「どんなに理念が立派でも、優先順位が間違ってる」 > 「まず自国民を救え。日本は“自分に厳しく他人に優しすぎ”だろ」 支援は善意か愚策か、問われるODAのあり方 ODA（政府開発援助）は本来、相互利益と国際貢献を両立させるものであるべきだ。しかし、現在のように国内に山積する社会問題を抱える中で、4,570万円を外国の刑務所整備に投じる余裕が本当にあるのか、という疑念は消えない。 石破政権が岸田政権から継承した「人道・安保融合型外交」は、美辞麗句の裏で、国民の不安や不満を置き去りにしているようにも映る。外交の美名のもとに行われる支援が、果たして「政治」ではなく「自己満足」に堕していないか──今こそ、ODAの在り方自体が問われている。
岩屋外相、イスラエルに自制促す 中東緊張に懸念と邦人保護を要請
岩屋外相、イスラエルに「自制」を要請 6月20日夜、岩屋毅外相はイスラエルのイスラエル・カッツ外相（記事上の「サール外相」は誤記と思われる）と約25分間の電話会談を行い、イスラエルとイランの間で緊張が高まるなか、日本として強い懸念を表明した。岩屋氏は「これ以上の事態のエスカレートは避けるべきだ」と強く伝え、軍事的応酬の拡大を回避するよう求めた。 日本外務省によれば、岩屋氏は「何よりも重要なのは事態の沈静化である」と強調。外交的解決の道を閉ざすような報復や先制攻撃の連鎖を止めるようイスラエル側に要請したという。 会談では、在イスラエル邦人の安全確保についても話し合われ、イスラエル側からは「協力する」との明言があった。外務省としては、今後も情勢を注視しつつ、必要な保護措置を講じる姿勢だ。 外交の立場から核問題にも言及 さらに岩屋氏は、「イランによる核兵器開発は断じて容認できない」と明言。これにより、日本政府が核拡散に一貫して反対の立場を取っていることを再確認したかたちだ。 日本はかねてより、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認しており、今回も「協議を通じた解決」が重要であるとの考えを提示。軍事衝突によって問題が深まることは避けるべきとの強いメッセージを発信した。 イランとの関係も視野に入れ、岩屋氏は今月16日にはイランのアラグチ外相とも電話会談を行っており、両国に対してバランスの取れた外交的アプローチを取っている。 「中東の友人」としての役割を自覚 日本と中東諸国との関係は、資源供給や経済的な結びつきに加え、平和構築に向けた信頼関係にも根差している。イスラエルとの間では、ハイテク分野を中心とした経済協力も進んでおり、単なる第三者ではないという意識が日本側にはある。 今回の岩屋外相の対応は、「中立的な立場から双方に自制を求める」という、日本外交の特徴が如実に現れた場面だ。特定の側に立たず、対話による解決を粘り強く模索する姿勢は、地域の緊張を和らげる貴重な存在として評価される可能性がある。 ネット上でも、日本のこうした姿勢に対してさまざまな反応が見られた。 > 「アメリカやEUに比べて、日本の声は中立的で貴重だと思う」 > 「日本が仲介できる立場にあるなら、もっと積極的に関与すべき」 > 「イランともイスラエルとも話せる日本は、今こそ外交力を示す時」 > 「戦争を止められるのは、軍事力より外交力。日本の役割に期待する」 > 「まずは邦人の安全確保が最優先。外務省、頼むぞ」 平和外交の限界と可能性 一方で、日本の影響力には限界があるという冷めた声も少なくない。特に中東の安全保障環境は複雑で、米国、ロシア、中国、欧州各国の思惑が錯綜する中で、非武装・非核の日本がどれだけ実効的な仲介役を果たせるのかについては懐疑的な見方もある。 それでも、今回のようにイスラエル・イラン双方と直接的な対話を持てる国は多くない。まさに今、日本が持つ「信頼と中立」のブランドを生かす局面である。 特に、安全保障上の国益と経済的安定が表裏一体であることを考えれば、中東の平和は日本にとっても決して他人事ではない。イスラエルやイランの強硬路線に対して、慎重かつ力強くブレーキをかける役割を日本が担うことは、外交の未来にとっても試金石となる。
日本政府、イスラエル・イランの邦人87人を無事退避 緊迫中東情勢への迅速対応
イスラエル・イランの邦人87人が無事退避 岩屋外相が発表 中東での緊張が急速に高まる中、日本政府はイスラエルとイランに滞在していた邦人計87人の安全な退避を完了させた。岩屋毅外相は6月20日午前の記者会見で、両国に滞在していた希望者全員をバスで近隣国へ避難させたと正式に発表した。 イランからは66人がアゼルバイジャンへ、イスラエルからは21人がヨルダンへと出国。いずれも国際的な緊張の高まりを受け、外務省が現地大使館を通じて迅速に安全確保と輸送手段の調整を行った結果である。 アゼルバイジャン・ヨルダンへ分散退避、外務省の機動力が明暗分ける 外務省は今回の対応において、特に早期の情報収集と現地当局との連携に重点を置いた。バスでの退避という手段は、空港の混雑や航空便の不確実性を避け、安全かつ確実な移動を確保するために選ばれた。 イランからアゼルバイジャンへの移動については、テヘランの日本大使館が陸路での移動に不安を抱く邦人に対して個別に安全説明を行い、希望者を慎重に選別してバス移送を決行。一方、イスラエルからの退避は、すでに一部地域での軍事衝突が報じられていたことから、テルアビブの日本大使館が緊急連絡網を駆使して迅速に手配し、退避完了は6月19日にまで前倒しされた。 > 「たった一人でも取り残されたら、国の恥。よくやったと思う」 > 「軍事的緊張が高まってるのに退避がバスって…でも結果的に無事なら正解」 > 「イランから陸路で脱出とか本当に命がけ。関係者に感謝しかない」 退避の背景にある日・中東関係と邦人保護の難しさ 近年、イスラエルとイランの対立はサイバー戦争、無人機攻撃を含めてエスカレートしており、日本人滞在者の安全確保は容易ではない。特にイランは制裁下にあり、外交的な手続きも多くの制約がある中での対応だった。 日本政府としても、中東情勢が悪化するたびに邦人保護の方法が問われてきた。2015年のISによる邦人拘束・殺害事件の教訓が生かされ、外務省は常時、危機管理を担当する専門部門を設け、現地大使館の判断で迅速な対応が取れる体制を整えてきた。 また、日・アゼルバイジャン、日・ヨルダン両国との友好関係も今回のスムーズな退避に貢献した。特にヨルダンは中東の安定国家として知られ、日本の中東政策の中核的なパートナーの一つでもある。 戦火の予兆、今後の懸念と邦人の安全保障 今回の退避が迅速に実行されたことは一定の評価を得ているが、問題は終わったわけではない。イスラエルとイランの軍事衝突が全面戦争へと発展するリスクは依然として高く、仮に湾岸地域やレバント一帯に戦火が拡大すれば、他国に滞在する邦人にも影響が及ぶ可能性がある。 さらに、日本は未だにスパイ防止法を持たず、情報収集能力において他国と比べて大きく遅れを取っている。有事に邦人の安全を確保するには、現地情勢をリアルタイムで把握できる情報網の強化が不可欠だ。外務省だけでなく、防衛省や内閣官房といった政府横断の連携も今後求められるだろう。 > 「中東が崩れたら原油価格も跳ね上がる。邦人の命もだけど経済も心配」 > 「平和ボケしてる日本人も、そろそろ現実を直視すべき」 なお、政府は今後も在留邦人への情報提供を強化し、退避希望があれば柔軟に対応する姿勢を示している。だが、最も重要なのは、事が起こる前に“備え”を整えることだ。今回のような退避が「最小の犠牲」で済むのは、運だけではない。平時からの準備と、国家としての危機管理能力があってこその成果である。
在マレーシア日本大使館が日本人女性に性的被害の注意喚起 「無条件の信用は危険」と強調
クアラルンプールでも被害確認 在外公館が異例の具体的警告 在マレーシア日本国大使館は6月19日、マレーシアを含む海外において、日本人女性が性的暴行などの被害に遭うケースが複数確認されているとして、公式に注意喚起を発出した。特にクアラルンプール市内でも被害事例が報告されており、「旅行者の気の緩み」を狙った犯行があることを踏まえ、異例の具体的かつ直接的なアドバイスを提示している。 大使館は、「海外で会った人は皆盗人か犯罪者だと思えとは言いませんが、無条件に警戒心を解くことが危険だという認識は忘れてはならない」と述べ、海外での対人関係における警戒心の重要性を強調した。 > 「“盗人と思えとは言いませんが”…って、もはやそれぐらいの意識を持てってことだよね」 > 「日本の感覚で他人に接すると、海外じゃ通用しないことがある。特に女性は本当に気をつけて」 睡眠薬混入や観光詐欺など、典型的手口に警鐘 大使館が注意喚起した内容は極めて具体的だ。 見知らぬ人に勧められた飲食物は口にしない（薬物混入のリスク） 観光案内などを装った接触にはついていかない 親しげに声をかけてくる外国人にも警戒を 過度な肌の露出や飲酒を避ける 特に、日本語で話しかけるなど、日本人旅行者に安心感を与えて接近する「安心誘導型の詐欺・犯罪」についても指摘されており、旅行者心理を突いた巧妙な手口への警戒が呼びかけられている。 > 「日本語で話しかけられると安心しちゃうけど、それが罠の入口って場合もあるんだね」 > 「飲み物に薬入れられて気づかないうちに被害って…海外では常に自己防衛が基本」 “加害者”の温床になるのは“親切”と“油断” 外務省が海外安全ホームページで示しているように、トラブルに巻き込まれる人の多くは「相手を信じすぎた」ことが共通点としてある。見知らぬ人を疑うことに慣れていない日本人――とりわけ女性旅行者は、“親切そうに見える人”に油断しやすい。 こうした心理的隙を突いた被害は、観光地だけでなく、長期滞在者にも起こりうる。被害者の多くが「最初は良い人だと思った」と話す中、加害者は“信頼関係の構築”を装って近づいている。 旅行者の立場からすれば、「善意」と「悪意」を見分けるのは難しい。しかし、まさにその判断が生死を分けるケースが現実に起きている。 > 「旅先だからって気を緩めちゃダメ。親切＝安全じゃない」 > 「“相手が悪い”で済まないのが海外。自分の身は自分で守るしかない」 安全対策は「意識」と「行動」の両方が命を守る 大使館の呼びかけは、「自己責任論」ではなく、海外での現実的なリスクと向き合うための“現地仕様の安全マニュアル”と言える。特にSNSの発達により、日本人女性の行動が海外でも把握されやすくなっている昨今、誰もが「狙われうる存在」だという前提で行動することが求められている。 旅行ガイドには載っていない、現場での“本当の危険”に対して備える意識こそ、現代の渡航者にとって最も重要なパスポートと言えるだろう。 > 「どこへ行くかより、どう行動するかが命を守る分かれ目」
岩屋毅外相、日中修学旅行交流を推進 邦人殺害事件もある中国への渡航政策に懸念の声
岩屋毅外相、日中修学旅行交流を推進 安全リスクと隣り合わせの外交判断に疑問の声 石破政権下で進む「海外修学旅行促進政策」の中心的な立役者のひとりが岩屋毅外務大臣だ。令和6年12月に行われた第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話では、岩屋氏はあべ俊子文部科学大臣とともに参加し、「修学旅行の相互受け入れを促進する」との方向性を中国側と確認した。 教育を通じた相互理解の促進を掲げた外交姿勢に対し、理念としては評価する声もある一方で、邦人が犠牲になる事件が起きた中国との交流を積極的に後押しする姿勢に、国内では戸惑いと懸念の声が広がっている。 岩屋外相、日中修学旅行の「モデル事例創出」に合意 外務省が明らかにした会談内容によれば、岩屋毅外相は「日中教育交流5か年計画」に基づき、修学旅行や学生交流の更なる活性化を図ることで中国側と一致した。具体的には、高校生・大学生の相互訪問、自治体や学校による文化・スポーツ交流の推進、両国での受け入れ体制の整備といった点で合意を形成している。 また、観光庁主導で進む「海外教育旅行プログラム付加価値向上事業」とも連動し、SDGsを意識した教育的価値の高い海外修学旅行の実施を支援する体制も構築。旅行業者には最大100万円の補助金が交付される制度が動き出している。 岩屋氏は会談の場で「教育を通じた相互理解が、日中関係の安定に資する」と述べたとされ、外交ルートを使った“人の交流”に強い意欲をにじませた。 安全確保の現実問題 外務省自身が「注意喚起」 だが、外交的な理想を追う岩屋氏の姿勢に対して、現実的な安全問題が立ちはだかる。外務省の海外安全ホームページでは、中国で邦人が犠牲となる事件も発生しており、「修学旅行を含む渡航の是非を慎重に判断するように」と明確に注意喚起している。 政治判断で「中国との交流は安全」と位置づける一方で、同じ外務省が「渡航に注意」と警告を出しているという矛盾が露呈しており、現場の教育関係者や保護者からは困惑の声が絶えない。 > 「外相が“交流推進”って言っても、治安が悪い国に子どもを送り出せるか？」 > 「外務省が注意喚起しながら外相は推進って、どっちが本音なんだ」 > 「岩屋さんの言ってることが理想論すぎる」 > 「外交は分かるけど、教育の現場は命が関わってる」 > 「親の立場から言えば、危険地域への修学旅行なんて絶対反対です」 外交成果か安全軽視か 岩屋外相の“推進外交”に問われる責任 岩屋氏は、防衛大臣時代にも対中融和をにじませる姿勢で注目を集めた人物だ。今回も、教育という名の“対中信頼醸成ツール”を重視する姿勢を前面に出しており、「修学旅行の相互促進」はその象徴ともいえる。 だが、治安や法制度が異なる中国への渡航には、刑事訴追のリスクや邦人拘束の事例など、無視できない現実がある。そうした情報を十分に周知せずに、日中の若者を積極的に行き来させる政策には「性急すぎる」との指摘も少なくない。 まして、外交の一環として行われる事業に、補助金までつけて促進する姿勢は、「外務省主導の政治パフォーマンス」との批判も招きかねない。理想と現実、安全と教育、そして外交の手段としての“若者の活用”という側面について、より深い議論が求められている。 「若者を送り出す外交」より、「若者を守る安全保障」を 岩屋外相の修学旅行推進政策は、教育や国際理解の美名を掲げているが、その背後にある「外交主導の青少年動員」とも受け取れる姿勢に対し、国民の一部からは強い反発も生じている。 今、政治が本当にやるべきなのは、海外への“夢”を語ることではなく、国内の子育て世帯の現実に応えることではないか。補助金で修学旅行を支援するより、減税によって家計を支え、若者が安心して進路を考えられる社会基盤を整えることが先だ。外交に若者を利用するのではなく、若者の未来を守る政治が求められている。
岩屋外相、シエラレオネの電力整備支援を28.93億円に増額 国内軽視の声広がる
突然の増額決定 背景は不透明なまま 岩屋毅外相のもと、外務省は西アフリカのシエラレオネ共和国に対する電力インフラ支援を強化し、当初20.7億円としていた無償資金協力の供与額を、28.93億円に引き上げたことが明らかになった。2022年に始まった「フリータウン半島に沿った配電網拡張計画」に対し、2025年6月13日付で増額が決定された形だ。 この事業は、内戦の爪痕が深く残るシエラレオネ国内で、慢性的な電力不足に直面している現状を受け、変電所や配電網の整備を進めるもの。日本政府の説明によれば、首都ではある程度の電力インフラ整備が進んだものの、全国レベルではいまだ電力アクセス率が26％前後と極めて低いままだという。 しかしながら、今回の供与額増額の背景や理由について、外務省からは詳細な説明がなされていない。円安や建設資材価格の上昇、治安悪化による計画の見直しといった要因があるのか、あるいは当初見積もりの精度に問題があったのかなど、国民が納得できる情報は現段階で提供されていない。 > 「またODAの予算上乗せか。なぜ国内のインフラじゃなくて海外ばかり？」 > 「こういう支援が将来の外交資産になるというが、果たして本当に“資産”になるのか？」 > 「選挙前に海外バラマキって…有権者の目をごまかせると思ってるのか？」 繰り返される“国民不在”の外交支出 日本政府による海外支援は、しばしば外交戦略や国際貢献の名目で行われてきた。特に無償資金協力は、「人道支援」や「途上国との信頼醸成」を名目に正当化されてきたが、その一方で、国内では増税や社会保障の切り詰めが続く。 昨年だけを見ても、シエラレオネに対し日本政府は以下のような支援を実施している。 2024年5月28日：「経済社会開発計画」として農業用資機材（肥料・トラクターなど）を中心に6億円を供与。 2024年8月27日：WFPを通じて2億円規模の「食糧援助」。日本政府米や豆類などを供給。 このように、農業支援、食糧支援、そして今回の電力整備支援と、継続的かつ重層的な支援が展開されており、累計では短期間に36億円以上が投じられている計算だ。 だが、この支援がどの程度の効果をもたらしたのか、現地の汚職構造に巻き込まれていないのか、また支援物資の流通過程で不正がなかったかについて、日本政府は明らかにしていない。費用対効果が検証されることなく、帳簿上だけで「達成」とされている可能性も拭えない。 > 「日本政府米を送ったって、仲介業者が抜くのがオチでしょ？」 > 「国内の高齢者や保育士に還元しろ。なぜ遠いアフリカに億単位？」 本当に支援すべきは“日本の国民”では？ 電力アクセスの改善が人道的に意義あるものであることは否定しない。しかし、日本の国家財政が逼迫し、物価高騰や増税、保育士や介護士の低賃金が続くなかで、なぜこれほどの資金が“外”に流れるのか。国民の多くが感じている疑問は、「なぜ今、なぜシエラレオネなのか」に尽きる。 岸田政権は一貫して「成長と分配の好循環」を掲げているが、国内への分配よりも海外支援の方が迅速で、しかも額が大きいというのは、あまりにも逆立ちした政策だ。 減税は「ばらまき」と切り捨てながら、補助金や海外援助には躊躇なく巨額を投じるこの二重基準が、政治不信の原因となっている。本来、給付金でも補助金でもなく、減税を通じて国民が自由に使えるお金を増やし、自律的に生活を支えられるようにするべきだ。海外援助という“大義”の裏に、国内無視の姿勢が透けて見える。 > 「“シエラレオネに電気を”より“日本に安心を”が先でしょ」 国際貢献の名のもとに問われる説明責任 今回の増額決定は、事前に国会での議論もなく、外務省が一方的に進めた形となっている。こうした重要な予算支出について、国民への説明責任が果たされているとは言い難い。 日本の外交政策は、開発途上国との関係構築だけでなく、中国やロシアなどの影響力を抑える“地政学的な布石”としての面もある。しかし、それが日本国民の生活や税負担を犠牲にしてまで優先される理由にはならない。外交における費用対効果をきちんと見える形で検証し、国内政策とのバランスをとることが、真に信頼される政治の基本ではないだろうか。
岩屋外相、イランに「最大限の自制」求める 日本が中東安定へ対話外交で仲介
イラン・イスラエルの緊張激化に日本が懸念 中東で緊張が高まる中、岩屋毅外相は16日、イランのアッバス・アラグチ外相と電話会談を行い、事態のさらなる悪化を防ぐよう「最大限の自制」を求めた。日本が対話と外交努力による解決を目指す姿勢を改めて示したかたちだ。 岩屋外相は、イランとイスラエルの交戦が地域の安定を脅かしていることに強い懸念を示し、「これ以上のエスカレーションはあってはならない」と発言。すべての関係国に冷静な対応を求めた。 これに対しアラグチ外相は、「今回の軍事衝突はイスラエルによる先制攻撃が原因だ」とし、核合意の再建を阻止しようとするイスラエルの意図が背景にあると主張した。イラン側は引き続き米国との核協議には前向きな姿勢を保つとしながらも、「必要な自衛措置は講じる」との立場を示している。 日本の立場は「対話の橋渡し」 日本は中東での軍事的関与を行わない一方、独自の外交ルートと信頼関係を活かして、対話による問題解決に積極的に関わってきた。とくにイランとは長年にわたり良好な関係を築いており、今回の岩屋外相による直接の呼びかけも、こうした背景がある。 邦人保護についても重要な議題となり、岩屋外相は万が一に備え、現地在住の日本人の安全確保に向けた協力を要請。アラグチ外相は「全面的に協力する」と応じた。 外務省関係者によれば、岩屋氏は近くイスラエル側とも電話協議を予定しており、双方の立場を冷静に聞き取りつつ、日本なりの和平仲介を試みる構えだ。 > 「イランからしたら『五月蝿いATMだ！』だろうね」 > 「アメリカが強硬一辺倒の中、日本のような中立国の存在が貴重」 > 「中東で日本が仲介役になるのは素晴らしいが、毅然とした姿勢も大事」 > 「毎回こういう事するけど電話で諭しても意味ないよね」 日本の平和外交は現実を動かせるか 今回の対応は、日本が中東地域で「仲介者」として一定の信頼を得ていることを改めて示した。だが、緊張の根底には核合意の不確実性や、イスラエルとイラン間の深い不信があり、一度の電話会談で解決できるような単純な構図ではない。 むしろ、こうした困難な情勢だからこそ、米国や欧州諸国とは異なる視点で物事を調整できる日本の役割が注目されている。軍事ではなく外交で存在感を示すには、粘り強い対話と一貫したメッセージが欠かせない。 また、日本が真に平和国家としての信頼を維持し続けるためには、「減税を通じて経済を安定させ、外交の地盤を強化する」「スパイ防止法を制定し、情報漏洩による外交力の低下を防ぐ」といった国内体制の強化も並行して求められる。 内政と外交は不可分であり、国民が安心して暮らせる社会を築きつつ、国際社会で発言力を持つには、現実的な国家戦略が不可欠だ。
岩屋外相の期待を裏切ったインド レアアース輸出停止と“外交ATM化”する日本の資金協力
岩屋外相が戦略的パートナーと評価も、インドはレアアース輸出に制限 経済安全保障の要とされるレアアースを巡り、日本とインドの関係に綻びが生じている。岩屋毅外務大臣は、インドを「価値や原則を共有する特別なパートナー」として重視し、日本の外交政策の要としてきた。だがそのインドが、日本へのレアアース輸出について、一時的な停止を国営企業に要請していたことが明らかになった。 岩屋外相は4月22日、東京で開かれた「経済安全保障の視点から見た日印の戦略的関係の強化」と題するセミナーにビデオメッセージを寄せている。そこで外相は次のように語った。 >我が国にとってインドは、価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーです。グローバルサウスのリーダーでもあり、経済安全保障に取り組むうえで不可欠な存在です。法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持にとっても重要な相手国です こうした期待にもかかわらず、インド政府は国内需要の高まりを背景に、レアアースを生産する国営企業に対し、「日本向け輸出を一時的に停止するよう要請した」と海外メディアが報じている。 > 「外交辞令と現実の落差が激しい」 > 「価値観を共有するパートナーが、なぜ優先順位を下げるのか」 > 「また日本はカモにされてるのか」 > 「経済安保を語るなら、実利なき支援は見直すべきだ」 > 「国益を守る気が本当にあるのか？」 SNS上では、こうした事態を受け、日本政府の外交姿勢に対する失望や怒りの声が噴出している。 “外交ATM化”が進む日本の対外資金協力 今回、外交上の冷遇ともとれる対応を受けたインドに対しても、日本は粛々と支援を継続している。外務省は2024年度（令和6年度）の予算で、対インドの無償資金協力として「ヴリンダヴァン市眼科病院医療機器整備計画」に約819万円を拠出することを決定済みだ。これは、いわゆる「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として実施されるもので、地域住民の福祉向上を目的としたプロジェクトである。 だが、こうした支援が相手国の対日姿勢にどれだけ影響を与えているのかは極めて不透明である。インフラ支援、ODA、無償資金協力といった日本の「好意」は、しばしば現地では当然視され、政治的リターンのない「善意の一方通行」に終わっているとの批判もある。 近年では「日本は外交のATMだ」と揶揄されるようになっており、金銭的支援だけが先行し、相手国の信頼や協力を得るには結びついていないという指摘は根強い。 > 「日本は援助しても、いざというとき助けてもらえない国になってる」 > 「無償資金協力って、日本国民からすれば“持ち出し”でしかない」 > 「支援が“善意の押し売り”になってることに気づくべき」 > 「外交のATM、そろそろやめよう」 > 「インドより先に、日本の医療機器整備が必要なのでは？」 支援のあり方が、国民の実感や国益から乖離している現状は、今こそ問い直されなければならない。 インドの「自国優先」姿勢と日本の理想主義の乖離 インドがレアアース輸出制限に踏み切った背景には、「Make in India」政策に象徴される国内産業保護の方針がある。レアアースは電気自動車（EV）、風力発電、スマートフォンなど、次世代の基幹産業に不可欠な資源であり、国家戦略上の重要物資とされている。 インド政府は自国経済を守るためには、たとえ友好国であっても供給を優先しない姿勢を明確にしており、これは現実主義に基づいた国家運営といえる。 これに対し、日本政府の対応は理念偏重とも映る。岩屋外相が掲げた「価値や原則の共有」は理想としては重要だが、それが現実の政策決定や資源分配にどう反映されるかは別問題だ。むしろ、そうした“建前外交”が実利を得られないまま、支援だけが先行してしまう構図になっている。 “善意外交”の限界と経済安全保障の見直しを 経済安全保障とは、本来、国家の実利と国民の利益を守ることを目的とした外交・経済戦略である。だが、日本はこれを「協力」や「対話」の美辞麗句で曖昧にしてきた結果、肝心の資源確保に失敗するケースが相次いでいる。 中国への依存を避けるため、代替供給元としてインドを重視するという戦略は理にかなっていたはずだが、その実現性を担保する努力が十分だったかは疑問だ。今回のように、供給が止められるリスクを事前に回避できなかった外交の責任は重い。 日本は今こそ、「価値の共有」よりも「利益の共有」に軸足を置いた外交に転換すべき時に来ている。無償支援や理念に偏った善意外交から脱却し、経済安保を名実ともに確かなものにするためには、戦略資源や同盟の見直しも視野に入れなければならない。
岩屋外相がキルギスに約9億円支援 医療・留学支援に「国内が先だ」の声広がる
岩屋外相がキルギスに約9億円の支援 「人材育成」と「医療向上」は日本の国益か？ 日本政府が、中央アジアのキルギス共和国に対し、合計約8.99億円の無償資金協力を実施することを決定した。岩屋毅外務大臣の主導のもと、医療コンテナ供与による地方医療の支援と、若手行政官の日本留学支援という2件の協力が柱となっている。日本政府は「国際貢献」「友好関係の深化」を強調するが、物価高騰と税負担増に苦しむ国民からは「なぜ今、外国に9億円？」といった声も上がっている。 現在の日本国内の社会保障制度のひずみや少子高齢化の進行を考えると、このような海外支援の妥当性について、改めて議論の必要性が浮かび上がってきている。 医療コンテナに5億円 “巡回医療”で農村部支援 今回の支援のひとつが、5億円の無償資金協力による「経済社会開発計画」だ。日本政府は、医療インフラが脆弱なキルギスの地方部、特に農村地域における医療アクセス向上を目的に、CTスキャンやX線装置を搭載した医療コンテナ2台を供与する。 この医療コンテナは巡回型で、医師不足・設備不足に悩む地域を周回しながら、住民に基本的な検査・診療を提供するものとされる。外務省はこれにより「地方住民の健康と生活の質の改善が期待される」としている。 だが、この5億円という金額については、「そもそも日本国内の地方医療だって崩壊寸前なのでは？」という批判が根強い。高齢者の通院困難や、へき地医療の空洞化が深刻化する日本国内の現実と照らし合わせると、優先順位の再考を求める声が出てくるのは当然だろう。 > 「日本の離島や山間部にも医者が足りてないのに…」 > 「巡回医療が必要なのは、日本の田舎も同じ」 > 「なぜ外国の医療に税金が？」 > 「支援は否定しないが、まずは国内整備を」 > 「医療機器を供与するなら日本の診療所にも回してほしい」 若手行政官の日本留学に3.99億円 “未来の親日官僚”育成か？ もう一つの支援は「人材育成奨学計画」として、供与限度額3億9,900万円が計上された。これは、キルギス政府の若手行政官を日本の大学院に留学させ、修士号や博士号を取得させるプログラムである。 対象となるのは、将来同国の政策中枢で活躍が見込まれるエリート人材で、日本で行政学、経済、法制度などの知識を習得することが期待されている。 外務省はこれを「制度改革の人材基盤づくり」と説明しているが、日本の大学への留学生支援については「外国人優遇」との批判が国内でも高まっている。特に、自国の若者の進学支援が不十分な中で、海外のエリート官僚を支援する構図に対し、「外交関係の強化」という建前がどこまで理解を得られるかは疑問だ。 > 「なぜ日本の大学に税金で留学させるの？」 > 「奨学金で苦しむ日本人学生に回すべき金では？」 > 「外国人留学生に何百万も出して、日本人には借金制っておかしい」 > 「官僚育成が目的って、それ日本の国益になるの？」 > 「日本の若者の未来がまず先でしょ」 「国益に資する支援」か「自己満足の国際協力」か 外務省や国際協力機構（JICA）などが強調するのは、「中長期的に日本の国益に資する支援」だという点である。将来の親日的リーダーの育成、中央アジアとの安定した外交関係の構築、さらには中国やロシアの影響力排除といった地政学的配慮も背景にあるとされる。 しかし、問題はそれが国内の納税者にとって「納得感のある投資」かどうかという点だ。高齢者福祉、障害者支援、教育費支援など、日本国内にも資金を必要とする分野は山ほどある。その現実を直視せず、「外向きの支援」ばかりが先行すれば、有権者の理解は得られない。 外交支援を否定するわけではない。しかし、予算の透明性、目的の明確化、そして何より「その支援が日本のどんな利益につながるのか」を説明する責任が外務省には求められる。 > 「結局、見返りのない“善意の寄付”になってないか？」 > 「支援するなとは言わない。でも順番が違うだろ」 > 「ODAっていつも一方通行」 > 「外交カードなら、その“成果”を説明すべき」 > 「国民に還元されない支援なら見直すべき」 “減らすべきは国内支出ではなく、無条件の海外バラマキ” 結局のところ、日本が取り組むべきは「補助金や給付金頼み」の構造の見直しであり、「まず減税」という経済の健全化だ。国内経済の土台が弱いまま、海外に巨額の支援を繰り返せば、その負担は将来的に国民に跳ね返る。 海外支援が外交戦略の一環であるなら、なおさら「日本のためになる投資」であることを明確にすべきだ。それができないのであれば、今必要なのは支援の“拡大”ではなく、“選別と整理”である。
岩屋毅外相、フィリピンとの協定“共同軍事作戦”報道に配慮 「共同訓練」に表現を抑える真意
岩屋毅外相、協定内容を慎重に表現 日本とフィリピンの「部隊間協力円滑化協定（RAA）」は、2024年7月に署名され、フィリピンは昨年11月に批准、日本も2025年6月6日の参院本会議での承認を経て正式に発効した。しかし、協定の解釈をめぐり、両国で温度差が出ている。フィリピン側は「共同軍事作戦が可能になる」と歓迎しているが、岩屋毅外相は記者会見で「共同訓練や災害救助活動を円滑にするもの」と慎重な表現にとどまり、その姿勢に注目が集まっている。 なぜ言葉を抑えたのか 岩屋外相は6月6日の会見で、RAAを「部隊相互が訪問・活動する際の手続きや法的地位を明確化し、共同訓練や災害救助といった協力活動を円滑にする」ものと説明した。これは、憲法の制約や抑制の効いた集団的自衛権の運用に対する国内の慎重な世論を意識したものとみられる。 一方で、フィリピンNSC（国家安全保障会議）は協定発効を「共同軍事作戦（joint military operations）、訓練、人道支援活動が可能になる」と評価。フィリピン軍司令官も「協定の完全実施に期待する」と声明を出しており、本格的な軍事協力への期待が高まっている。 岩屋外相が示した戦略的バランス 岩屋外相は同協定が発効する意義を、日本とフィリピンの間の「戦略的パートナーシップ」にあると位置づけた。シーレーン要衝として両国は共通の価値と基盤を有し、相互運用性の向上はインド太平洋の安全確保にも寄与すると強調した。だが、その表現は「訓練」に限り、軍事作戦とは言及せず、慎重な姿勢を崩していない。 言葉選びが示す外交アプローチ フィリピン側の「軍事作戦可能」という表現は、対中包囲網や東南アジアの安全保障環境における積極的姿勢の裏付けとも受け取れる。一方の日本側は、国内法との整合性や憲法上の制約を意識した上で、対外姿勢の幅と表現の調整を図る構えだ。 岩屋外相は今後、RAAによる実務的な訓練や災害協力を通じて、フィリピンとの防衛協力を「相互運用性」の実績で裏付け、説得力ある展開を模索する。 SNSでは“慎重さに評価”「訓練」との線引きに注目 岩屋外相の用語選びをめぐり、SNSでも賛否や分析が飛び交っている。 > 「軍事作戦という語を避けてるのは憲法意識の表れかな」 > 「フィリピンはもっと踏んでるけど、日本は慎重。バランス取りすごい」 > 「訓練にとどめるってことは、国内への配慮だろうね」 > 「でも『共同作戦』って言葉、現地に安心感を与えてたんじゃ…」 > 「岩屋外相の外交感覚はさすが。言葉で戦うってこういうことかも」
日本政府がイラン・イスラエルへの渡航中止勧告 中東情勢の緊迫化で邦人に退避呼びかけ
日本政府、イラン・イスラエルへの渡航中止を勧告 緊迫する中東情勢に警戒強まる 外務省は13日、イランとイスラエルに対する危険情報を引き上げ、両国への渡航を中止するよう勧告する「レベル3」を発出した。これは事実上、一般渡航を控えるよう強く呼びかけるもので、対象地域はテヘランやテルアビブといった主要都市を含め、広範囲に及んでいる。両国間での軍事的な緊張が高まるなか、日本人の安全確保に向けた政府の動きが本格化した形だ。 事態は急速に悪化 政府が「レベル3」以上に引き上げた背景 今回の勧告は、イランとイスラエル間の軍事衝突リスクが急激に高まっていることを受けたものだ。両国はこれまでも代理戦争的な形で中東各地で対立してきたが、最近では直接的な武力の応酬が報道されており、地域全体の安全保障が一層不安定な状況にある。 外務省はイランの首都テヘランをはじめとする都市部に対して、これまでより一段階高い危険情報を発出。すでに一部地域には最も厳しい「レベル4（退避勧告）」が出ていたが、今回の措置で実質的に全土で「渡航中止」を求める形となった。 また、イスラエルについても同様に危険度を引き上げ、事態のさらなる悪化に備えるよう在留邦人に呼びかけている。 在留邦人には「速やかな出国を」 航空便の確保が課題に 政府は両国に滞在している日本人に対し、速やかに安全を確保し、可能であれば民間航空機による出国を検討するよう求めている。現時点で両国の主要空港は一部運航を維持しているが、今後の情勢によっては民間航空会社の撤退が相次ぐ可能性もある。 特にイランでは、国際制裁や外交的孤立の影響もあり、航空路線が限られているため、早期の出国判断が重要とされる。また、イスラエル国内でも戦時体制が取られた場合、空港や鉄道などのインフラが一時的に閉鎖される懸念も指摘されている。 > 「退避勧告が出る前に行動すべき。日本政府の対応は妥当」 > 「民間機で出ろって言われても、便が減ってたらどうするの？」 > 「イランもイスラエルも、今行くのは正気じゃない」 > 「情勢が悪化しても、自衛隊は出動できない。日本人は早めに出るべき」 > 「もう中東全体が一触即発。安全な場所なんてない」 ネット上では、今回の外務省の判断に理解を示す声が多く見られる一方で、具体的な避難支援策の明確化を求める意見も出ている。 中東全域に広がる緊張 次なる焦点はレバノンとシリア 外務省はあわせて、中東地域全体に対して広域の注意喚起を出しており、特にイランとイスラエルの対立に巻き込まれやすいレバノン、シリア、イラクなどの情勢にも注視している。ヒズボラやシーア派武装組織による軍事行動が報じられており、アメリカや欧州諸国も邦人保護を目的に警戒レベルを引き上げている。 日本は自衛隊の海外派遣に厳格な制約があるため、事態が悪化した場合における退避支援のオプションが限られているのも現実だ。今後は、現地の日本大使館と外務省の連携によって、迅速な安全情報の発信と民間人の出国支援体制の整備が急務となる。 冷静な判断と早期行動を 情勢が流動的な中、政府の危険情報レベルの引き上げは渡航者にとって重要な判断材料となる。外務省は「いま現地に滞在する邦人は、速やかに出国を検討し、政府の発表や在外公館からの情報に注意してほしい」としている。 渡航中止勧告は決して軽視できない。現地でのトラブルが発生してからでは、すでに手遅れというケースもあり得る。国際社会全体が注視する中、日本としても的確な情報提供と退避支援を続けていくことが求められる。
岩屋外相の外務省、治安不安のパキスタンから人材受け入れを推進 テロ世界4位の国に懸念の声
岩屋外相の下でパキスタン人材受け入れ推進 “テロ世界4位”の国からの人材流入に安全面で懸念も 岩屋毅外相率いる外務省が、テロ発生件数で世界ワースト4位とされるパキスタンとの間で、人的交流を加速させようとしている。5月2日、駐パキスタン日本大使館は現地で「パキスタン人材関係者会合」を開催。日本企業におけるパキスタン人材の受け入れが今後間違いなく増加するとの見解を示し、二国間の人材協力強化を確認した。 会合には、パキスタン政府の人材開発・ICT関連閣僚、日本パキスタンイノベーション推進機構（JPII）、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）などが参加。日本側からは「評判が良い」として受け入れ推進の姿勢が示された一方で、パキスタンの治安や政治的リスクを巡って国内からは不安の声も上がっている。 「人材需要は拡大する」大使が受け入れ明言 会合の場で赤松特命全権大使は、日本で働くパキスタン人材の存在が「二国間関係の重要な柱になりつつある」と強調。その上で、「パキスタン人材の評判は良好で、日本企業の関心も高い。今後、受け入れ需要は間違いなく増える」と述べ、ITのみならず建設、介護、製造業、農業などの分野での活躍を期待した。 パキスタン政府側も「特定技能制度を通じて、より多くの分野で協力を進めたい」と述べ、日本市場への人材輸出に強い意欲を示している。これにはパキスタン側の思惑も明確だ。日本に渡ったパキスタン人からの送金は、同国の外貨収入を支える重要な柱となっており、国を挙げて労働者の海外派遣を推進しているのが現状だ。 パキスタンは「テロ世界4位」 日本大使館も警告 しかし、こうした経済・外交上の期待とは裏腹に、安全保障上の懸念は拭えない。実際、今年2月に在パキスタン日本国大使館が実施した海外安全セミナーでは、パキスタンが「テロ発生件数で世界ワースト4位」であること、街頭犯罪・誘拐・汚職が横行する極めて高リスクな国であることが改めて強調された。 現地では武装組織による爆発事件や銃撃、宗派間対立に起因する暴力が後を絶たず、日本人駐在員にも常に厳重な警戒が求められている。そんな国から、しかも「制度の隙間」をついて大量の労働者を受け入れる形となれば、日本国内での社会的影響や治安リスクへの懸念が高まるのも当然だ。 ネットでは厳しい声も このような動きに対し、SNS上では以下のような冷ややかな反応が多く見られる。 > 「テロリスクが世界4位の国から人材？冗談じゃない」 > 「安全より多文化共生優先？国民の命が軽すぎる」 > 「外国人労働者に頼らないと回らないって、政策の失敗じゃないの？」 > 「郷里送金でパキスタン経済を支えるって…日本はパトロンじゃない」 > 「現地に住めないような治安レベルなのに、なぜ日本で受け入れる？」 治安や文化、宗教背景、言語の違いなど多くの壁を抱えたまま、人手不足解消の名の下に受け入れが加速すれば、日本社会に新たな軋轢やトラブルを生む可能性は否定できない。 まずは国内の雇用と安全を優先すべきでは もちろん、適切な人材が適切な分野で活躍することに異論はない。だが、「量」ありきの受け入れ拡大政策が、現場での混乱や治安悪化を招いた例は、欧州各国を見れば明らかだ。特に治安リスクの高い国からの受け入れには、慎重を期すべきだ。 今、求められているのは、「外国人労働者ありき」の政策ではなく、日本人が誇りと安心を持って働ける環境づくりだ。その延長線上にこそ、本当に共生できる移民政策や人材戦略があるはずである。
岩屋外相「ビザ免除停止は必要ない」に批判噴出 柳ケ瀬氏「国民の安全より外交を優先か」
不法滞在の温床に「ノータッチ」 岩屋外相に厳しい視線 12日の参院外交防衛委員会で、自民党の河野太郎元外相らが繰り返し求めてきた「トルコ国籍者への短期滞在ビザ免除の停止」について、岩屋毅外相は「現時点で停止の必要はない」と明言し、野党だけでなく与党内からも強い反発を招いている。 岩屋氏は、「査免措置を停止すれば経済活動や人的交流にマイナスの影響を及ぼす」とし、「トルコに対するビザ免除を直ちに停止する状況とは考えていない」と答弁。だが、その発言は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を無視する形となり、現実の深刻な問題に対する危機感の欠如を露呈した。 柳ケ瀬氏が痛烈批判「移民政策に成功例なし」 これに真っ向から反論したのが、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員だ。柳ケ瀬氏は、埼玉県川口市に集中するクルド人の滞在実態について「観光ビザで入国し、難民申請を繰り返し、就労するという典型的なスキームが定着している」と指摘。「この流れの“初手”がビザ免除だ。ここを止めなければ意味がない」と強調した。 さらに、イランでかつて不法滞在が社会問題化した際、ビザ免除の停止によって劇的に状況が改善された前例を挙げ、「なぜトルコではやらないのか。明確に矛盾している」と追及。「岩屋氏の答弁を聞いていると、自民党は選挙前に『不法滞在ゼロ』を掲げたが、やる気が全く感じられない」と痛烈に批判した。 河野氏も同調、外務省の姿勢に不信感 柳ケ瀬氏は、河野太郎元外相が出入国在留管理庁からの度重なる要請をもとにビザ免除停止を求めていたことにも言及し、法務政務官の神田潤一氏に「なぜ外務省に明確に働きかけないのか」と迫った。 神田氏は「外務省とは意見交換をしている」と述べるにとどまり、踏み込んだ答弁を避けた。これに対し柳ケ瀬氏は、「国民の生活現場は悲鳴を上げている。なぜ現場の声が永田町に届かないのか」と怒りを露わにした。 日本はすでに「事実上の移民国家」 総量規制の必要性を訴え 柳ケ瀬氏はさらに、日本の移民政策そのものに切り込んだ。「政府は移民政策をとっていないというが、過去10年で在留外国人は1.7倍。これは明らかに移民政策だ」と指摘。「社会保障、年金、生活保護、すべての制度が圧迫される中で、今できる対策すら取らないのは無責任だ」と批判を強めた。 特に、来年度から始まる「育成就労制度」についても、「新たな移民流入の扉になる」と警戒感を示し、「一度立ち止まり、移民の総量規制を議論すべきだ」と主張。米ロサンゼルスでの暴徒化事例を引き合いに出し、「世界中で移民政策が社会分断を引き起こしている。成功した国など存在しない」と断言した。 「現実逃避の外相」と批判 国民の安全より国際交流優先か 岩屋氏の発言は、国民の安全や法秩序よりも、「人的交流」や「経済活動」といった抽象的な国際協調を優先する姿勢として、あまりにも現実離れしている。外国人が制度の隙を突き、不正な長期滞在や就労を続ける現状を前にしても、「影響があるからやらない」と繰り返すだけでは、もはや職責を果たしているとは言えない。 現場で不安を抱えて暮らす住民の声に耳を貸さず、国民の「安全・安心」よりも外交上の波風を避ける判断を優先する岩屋外相に対し、厳しい視線が向けられている。 ネット上の反応 > 岩屋氏の言い分、まったく納得できない。国民の不安はどうするの？ > 経済活動より治安が大事だろ。何のための政治家なのか。 > 柳ケ瀬さんよく言った。現場の声を代弁してくれてる。 > ビザ免除で違法滞在が増えてるのに「やらない」はおかしい。 > 外務省はきれいごとばかり。選挙前だけ「不法滞在ゼロ」とか信用できない。
関連書籍
「カジノ法」の真意 「IR」が観光立国と地方創生を推進する
岩屋毅
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