2025-07-14 コメント投稿する ▼
日本政府、バヌアツに25億円の無償資金協力 大地震被害への支援継続も「国益はどこに?」
バヌアツ復興支援に25億円の無償資金協力
外務省は7月14日、南太平洋の島国・バヌアツ共和国に対し、昨年末の大地震によるインフラ被害の復旧支援として25億円の無償資金協力を行うことを発表した。
バヌアツの首都ポートビラにて、駐バヌアツ日本大使とバヌアツ側の外務・インフラ担当大臣代行との間で、書簡の署名・交換が行われた。
この協力は「地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画」の一環で、特に主要幹線道路や橋梁の架け替えなど、経済と生活の基盤となる社会インフラの再建が中心となる。今回の資金協力は、昨年12月の地震発生直後に実施された緊急支援や、今年3月に決定された復旧機材の供与に続く支援措置となる。
「人道支援は当然として、25億円って…大きすぎる」
「日本国民には増税と物価高なのに、海外に無償援助?」
「支援するだけじゃなくて、日本にどう返ってくるのか説明して」
「地震被害への支援は理解するけど、国益の観点も必要」
「ODAって言えば何でも通る時代じゃないと思う」
日本国内では「なぜ無償?」の声も根強く
日本国内では、こうした海外への無償資金協力に対して懐疑的な声が増えている。特に、国民負担が重くなっている中での「25億円の無償支出」に対し、「日本国民の生活支援が先ではないか」との不満も少なくない。
加えて、“援助するだけ”ではなく“どのような国益があるのか”の説明責任が求められている。支援が国際的な信頼や外交関係の強化につながることは事実だが、納税者への説明が不十分なままでは、政府の外交姿勢に対する不信も募る。
「円安で輸入品も高い。まず国民生活を助けて」
「せめて相手国の復興事業に日本企業が入れるようにすべき」
「外交カードとして使うなら、もっと見える形で」
「“国際貢献”と“自己満足”の境目があいまい」
「支援が悪いんじゃない、見返りもないことが問題」
バヌアツとの関係強化の背景に中国の影
南太平洋地域では近年、中国が積極的に経済支援を進めており、バヌアツもその例外ではない。日本政府がこの地域への支援に力を入れている背景には、中国の影響力拡大をけん制する狙いがあるとされている。
つまり、今回の25億円も単なる復旧支援ではなく、地政学的な安全保障と外交戦略の一環と見る向きがある。太平洋島嶼国における日本の存在感を維持するため、一定の予算投入は不可避とされるが、そうであるならばなおさら、「その意義と見返り」を丁寧に説明する必要がある。
外交・防衛の観点からの戦略的援助であれば、日本国内への波及効果や政治的な位置づけを明確にしなければ、ただの“ばらまき”と受け止められてしまいかねない。
「支援」はいい。でも「説明」がない
バヌアツ復興支援そのものに異論が多いわけではない。問題は、「なぜ25億円もの無償支援なのか」「将来どんな国益につながるのか」といった説明が政府側から明確にされていない点にある。
経済苦にあえぐ日本国内では、生活支援・減税・医療介護への投資など、喫緊の課題が山積している。そうした中で国際支援を行う以上、「国内の目線」に立った情報発信と説明責任が不可欠だ。
「“大人の事情”でもいい。せめて中身を説明して」
「日本のODAは透明性が足りない」
「外交=金という時代は終わっている」
「復旧支援が“善意”なら、国民への説明も誠実に」
「日本人の苦労で集めた税金だってこと、忘れないで」