岩屋外相、トルコに38億円の無償支援　地震復興名目で実施も「クルド人対応」との複雑な背景

2025-06-30 コメント投稿する ▼

トルコ地震被災地へ、38億円の無償資金協力

日本政府は、2023年2月に発生したトルコ南東部の大地震による復興支援として、38億円規模の無償資金協力を実施する。6月27日には、アンカラにて日本の駐トルコ大使とトルコ財務省のドンメズ局長との間で、支援に関する書簡の署名・交換が行われた。

この資金は、トルコの被災11県に対して、がれき処理を含む廃棄物管理機材、道路・上下水道などのインフラ復旧に必要な機材、そして新設・再建される病院の医療機材などの調達に使用される予定だ。外務省は「自治体機能や保健医療体制の復旧を通じて、現地の生活再建に貢献する」としている。

「地震支援は大事だけど、無償で38億は多くない？」
「復興支援といえば聞こえはいいけど、日本の災害対策はどうなってるの」
「トルコとの外交重視は分かるけど、税金でやるべきか疑問」
「支援の効果を可視化してほしい。感謝されて終わりじゃ困る」
「災害にはお互い様。でも日本のインフラもガタガタだぞ」

トルコへの支援は、日・トルコの長年の友好関係に基づくもので、地震国同士の「災害協力」という側面もある。しかし、巨額の無償資金協力に対し、国内では「日本自身の災害インフラ整備は後回しなのか」といった懐疑的な声も少なくない。

クルド人問題との“静かな接点”

今回の支援が注目を集めている理由は、単なる復興支援ではない。日本国内で急増しているクルド人滞在者の多くがトルコからの来訪者である点にある。

クルド人はトルコ国内で独自の文化・言語を持ち、長年にわたり政治的・社会的に差別を受けてきた歴史を持つ。近年、日本国内でも埼玉県川口市などを中心にクルド人コミュニティが急拡大しており、不法滞在や難民認定申請の急増、地域トラブルなどの課題が顕在化しつつある。

本来、観光や短期滞在目的で来日するはずの彼らが、来日後に難民申請を行い、事実上の長期滞在を可能としている制度運用の緩さも問題視されている。

「クルド人問題に触れないのは都合が良すぎる」
「トルコと親しくするなら、クルド人の扱いはどうするの？」
「日本に来て難民認定されないのに何年も居続けるっておかしくない？」
「外務省は外交の裏で何を期待してるのか説明を」
「ビザ制度の見直しとセットで支援するべきじゃ？」

外交関係に配慮してか、トルコ政府は現時点で来日ビザに対する制限を設けていないが、日本政府が今回の支援を通じて、間接的にトルコ側に「水面下での協力」を促しているのではないかという見方も根強い。特に来日クルド人の動向が、治安や制度運用に影響を及ぼし始めている日本にとって、トルコとの協調姿勢は無視できない外交要因となっている。

“無償支援”のリスクと、必要な国民への説明

無償資金協力は、返済不要の「贈与」にあたる。日本が開発援助としてアジアや中東、アフリカ諸国に行ってきた一方で、国民の理解と支持を得るには、「どんな国益があるのか」「何が日本に返ってくるのか」の説明が不可欠だ。

災害支援は「人道的見地」から実施されるべきだが、それにしても38億円という巨額に対し、「その額が本当に必要だったのか」「日本企業の参画や現地での経済効果はあるのか」といった点で、説明責任が問われる。