ラオス留学生に4.2億円支援　日本人の教育支援後回しで疑問の声噴出

ラオス若手行政官に4.2億円支援　日本人の学費負担が限界の中、外務省の“無償援助”に疑問の声

岩屋毅外務大臣のもと、外務省は最大21名のラオス若手行政官らに対し、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するための留学を支援する目的で、総額4億2,000万円の無償資金協力を行うことを明らかにした。6月25日、ビエンチャンにて日本国大使とラオス外務副大臣の間で交換公文が交わされ、正式に合意された。

この「人材育成奨学計画」により、令和8年度をめどにラオスの若手行政官が日本に留学し、学位取得を目指すという。外務省は、ラオスが抱える財政安定化や産業多角化といった開発課題に対応するため、行政機構の強化が必要として、今回の支援を決定した。

「日本人の奨学金や授業料は重くなる一方で、なぜ外国人には無償？」
「日本人の博士課程は支援切り下げ、中国人が多数受給してる状況で、なぜラオスに4億超え？」
「学費で進学を断念してる日本人がいるのに、これが“国の未来の投資”と言えるのか」
「税金の使い道がズレすぎていて、怒りしかない」
「まずは日本人の教育支援と処遇改善を優先すべきでは？」

“無償資金協力”という名の“税金贈与”　問われる説明責任

外務省はこの支援を「ラオスの行政人材育成を通じた持続可能な発展の後押し」と説明するが、その“後押し”はすべて日本国民の税金によってまかなわれている。しかも今回は、最大21人の留学生のために4.2億円、つまり1人あたり2,000万円近い予算が割かれる計算となる。

日本国内では博士課程を目指す若者の支援が限定的で、むしろ支援制度が外国人に流れている現状が国会でも問題視されたばかりだ。にもかかわらず、今回のように他国の行政官を対象に巨額の資金が拠出されることで、「なぜ他国の人材育成にそこまで支援を？」との疑問は強まるばかりだ。

外務省は「包括的戦略的パートナーシップ」の一環とし、SDGsへの貢献だと説明するが、その一方で日本人学生や生活困窮者に対する減税・実質支援は後回しにされている。そもそもラオスは中国の「一帯一路」構想の中核としても取り込まれており、日本がどれほど人材を支援しても、政策的な影響力を確保できる保証はない。

“国際貢献”の美名の裏で日本人学生が取り残される

教育分野での国際貢献は長年の外交ツールとして活用されてきたが、それが日本国内の現実と乖離していれば、国民の支持は得られない。日本では、博士課程への進学者数が減少し続け、国内の高度人材育成が停滞している。学費の高さ、処遇の低さ、将来の不安定さ──こうした問題が解決されないまま、外国人支援だけが拡充される状況に、教育現場でも不満が高まっている。

さらに、これらの留学生が卒業後に必ずしも日本に貢献する保証はなく、むしろ母国の行政機構に戻り、他国（特に中国）の影響下でキャリアを積む可能性もある。仮にそうなれば、日本の投資は外交的効果を持たず、単なる“贈与”で終わるリスクもある。

支援より先に減税と内政改革を

今、日本政府が本当にやるべきなのは、外向けの「気前のいい外交」ではなく、内向きの「減税」と「生活支援」である。物価高、実質賃金の低下、教育費の高騰という三重苦の中にある国民に対して、減税は即効性のある政策であり、給付よりもはるかに持続性と公平性を持つ。

それにもかかわらず、政府は外国人への奨学金やインフラ支援に数十億単位の資金を費やす一方、インボイス制度で個人事業主に追い打ちをかけ、増税の検討も手放していない。

「財政難だから減税できない」という一方で、海外に無償で4.2億円を拠出する姿勢は、国民の信頼を大きく損ねる。本当に必要なのは、外交よりも国民生活を立て直す内政の再構築だ。