岩屋外相、シエラレオネの電力整備支援を28.93億円に増額　国内軽視の声広がる

突然の増額決定　背景は不透明なまま

岩屋毅外相のもと、外務省は西アフリカのシエラレオネ共和国に対する電力インフラ支援を強化し、当初20.7億円としていた無償資金協力の供与額を、28.93億円に引き上げたことが明らかになった。2022年に始まった「フリータウン半島に沿った配電網拡張計画」に対し、2025年6月13日付で増額が決定された形だ。

この事業は、内戦の爪痕が深く残るシエラレオネ国内で、慢性的な電力不足に直面している現状を受け、変電所や配電網の整備を進めるもの。日本政府の説明によれば、首都ではある程度の電力インフラ整備が進んだものの、全国レベルではいまだ電力アクセス率が26％前後と極めて低いままだという。

しかしながら、今回の供与額増額の背景や理由について、外務省からは詳細な説明がなされていない。円安や建設資材価格の上昇、治安悪化による計画の見直しといった要因があるのか、あるいは当初見積もりの精度に問題があったのかなど、国民が納得できる情報は現段階で提供されていない。

「またODAの予算上乗せか。なぜ国内のインフラじゃなくて海外ばかり？」
「こういう支援が将来の外交資産になるというが、果たして本当に“資産”になるのか？」
「選挙前に海外バラマキって…有権者の目をごまかせると思ってるのか？」

繰り返される“国民不在”の外交支出

日本政府による海外支援は、しばしば外交戦略や国際貢献の名目で行われてきた。特に無償資金協力は、「人道支援」や「途上国との信頼醸成」を名目に正当化されてきたが、その一方で、国内では増税や社会保障の切り詰めが続く。

昨年だけを見ても、シエラレオネに対し日本政府は以下のような支援を実施している。

* 2024年5月28日：「経済社会開発計画」として農業用資機材（肥料・トラクターなど）を中心に6億円を供与。
* 2024年8月27日：WFPを通じて2億円規模の「食糧援助」。日本政府米や豆類などを供給。

このように、農業支援、食糧支援、そして今回の電力整備支援と、継続的かつ重層的な支援が展開されており、累計では短期間に36億円以上が投じられている計算だ。

だが、この支援がどの程度の効果をもたらしたのか、現地の汚職構造に巻き込まれていないのか、また支援物資の流通過程で不正がなかったかについて、日本政府は明らかにしていない。費用対効果が検証されることなく、帳簿上だけで「達成」とされている可能性も拭えない。

「日本政府米を送ったって、仲介業者が抜くのがオチでしょ？」
「国内の高齢者や保育士に還元しろ。なぜ遠いアフリカに億単位？」

本当に支援すべきは“日本の国民”では？

電力アクセスの改善が人道的に意義あるものであることは否定しない。しかし、日本の国家財政が逼迫し、物価高騰や増税、保育士や介護士の低賃金が続くなかで、なぜこれほどの資金が“外”に流れるのか。国民の多くが感じている疑問は、「なぜ今、なぜシエラレオネなのか」に尽きる。

岸田政権は一貫して「成長と分配の好循環」を掲げているが、国内への分配よりも海外支援の方が迅速で、しかも額が大きいというのは、あまりにも逆立ちした政策だ。

減税は「ばらまき」と切り捨てながら、補助金や海外援助には躊躇なく巨額を投じるこの二重基準が、政治不信の原因となっている。本来、給付金でも補助金でもなく、減税を通じて国民が自由に使えるお金を増やし、自律的に生活を支えられるようにするべきだ。海外援助という“大義”の裏に、国内無視の姿勢が透けて見える。

「“シエラレオネに電気を”より“日本に安心を”が先でしょ」

国際貢献の名のもとに問われる説明責任

今回の増額決定は、事前に国会での議論もなく、外務省が一方的に進めた形となっている。こうした重要な予算支出について、国民への説明責任が果たされているとは言い難い。

日本の外交政策は、開発途上国との関係構築だけでなく、中国やロシアなどの影響力を抑える“地政学的な布石”としての面もある。しかし、それが日本国民の生活や税負担を犠牲にしてまで優先される理由にはならない。外交における費用対効果をきちんと見える形で検証し、国内政策とのバランスをとることが、真に信頼される政治の基本ではないだろうか。