岩屋外相「ビザ免除停止は必要ない」に批判噴出　柳ケ瀬氏「国民の安全より外交を優先か」

2025-06-12 コメント投稿する ▼

不法滞在の温床に「ノータッチ」　岩屋外相に厳しい視線

12日の参院外交防衛委員会で、自民党の河野太郎元外相らが繰り返し求めてきた「トルコ国籍者への短期滞在ビザ免除の停止」について、岩屋毅外相は「現時点で停止の必要はない」と明言し、野党だけでなく与党内からも強い反発を招いている。

岩屋氏は、「査免措置を停止すれば経済活動や人的交流にマイナスの影響を及ぼす」とし、「トルコに対するビザ免除を直ちに停止する状況とは考えていない」と答弁。だが、その発言は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を無視する形となり、現実の深刻な問題に対する危機感の欠如を露呈した。

柳ケ瀬氏が痛烈批判「移民政策に成功例なし」

これに真っ向から反論したのが、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員だ。柳ケ瀬氏は、埼玉県川口市に集中するクルド人の滞在実態について「観光ビザで入国し、難民申請を繰り返し、就労するという典型的なスキームが定着している」と指摘。「この流れの“初手”がビザ免除だ。ここを止めなければ意味がない」と強調した。

さらに、イランでかつて不法滞在が社会問題化した際、ビザ免除の停止によって劇的に状況が改善された前例を挙げ、「なぜトルコではやらないのか。明確に矛盾している」と追及。「岩屋氏の答弁を聞いていると、自民党は選挙前に『不法滞在ゼロ』を掲げたが、やる気が全く感じられない」と痛烈に批判した。

河野氏も同調、外務省の姿勢に不信感

柳ケ瀬氏は、河野太郎元外相が出入国在留管理庁からの度重なる要請をもとにビザ免除停止を求めていたことにも言及し、法務政務官の神田潤一氏に「なぜ外務省に明確に働きかけないのか」と迫った。

神田氏は「外務省とは意見交換をしている」と述べるにとどまり、踏み込んだ答弁を避けた。これに対し柳ケ瀬氏は、「国民の生活現場は悲鳴を上げている。なぜ現場の声が永田町に届かないのか」と怒りを露わにした。

日本はすでに「事実上の移民国家」　総量規制の必要性を訴え

柳ケ瀬氏はさらに、日本の移民政策そのものに切り込んだ。「政府は移民政策をとっていないというが、過去10年で在留外国人は1.7倍。これは明らかに移民政策だ」と指摘。「社会保障、年金、生活保護、すべての制度が圧迫される中で、今できる対策すら取らないのは無責任だ」と批判を強めた。

特に、来年度から始まる「育成就労制度」についても、「新たな移民流入の扉になる」と警戒感を示し、「一度立ち止まり、移民の総量規制を議論すべきだ」と主張。米ロサンゼルスでの暴徒化事例を引き合いに出し、「世界中で移民政策が社会分断を引き起こしている。成功した国など存在しない」と断言した。

「現実逃避の外相」と批判　国民の安全より国際交流優先か

岩屋氏の発言は、国民の安全や法秩序よりも、「人的交流」や「経済活動」といった抽象的な国際協調を優先する姿勢として、あまりにも現実離れしている。外国人が制度の隙を突き、不正な長期滞在や就労を続ける現状を前にしても、「影響があるからやらない」と繰り返すだけでは、もはや職責を果たしているとは言えない。

現場で不安を抱えて暮らす住民の声に耳を貸さず、国民の「安全・安心」よりも外交上の波風を避ける判断を優先する岩屋外相に対し、厳しい視線が向けられている。