日本政府、ユニセフに約61億円を拠出　岩屋外相が支援継続を明言　USAID支援減で日本に期待高まる

ユニセフ議連が外相に表敬　約61億円の拠出継続を要請

6月9日、ユニセフ議員連盟（会長・野田聖子氏）の幹部らが岩屋毅外務大臣を訪問し、国連児童基金（UNICEF）への支援継続と強化を要請した。同行したユニセフ東京事務所の杢尾雪絵代表代行からは、世界の子どもたちが直面する困難の現状と、日本の継続的な関与の重要性が語られた。

岩屋外相はこれに対し、「ユニセフは日本外交の重要なパートナー。引き続き協力を強化したい」と明言し、今後も国際的な人道支援に積極的に関与する姿勢を示した。

すでに日本政府は、2024年度補正予算に基づき、ユニセフに3,900万米ドル（約61億円／1ドル=157円換算）を拠出している。この資金は、パレスチナ、シリア、イエメン、レバノン、アフリカ各国、アフガニスタン、ミャンマーなど、計29カ国での人道支援活動に充てられる。

米国支援の減少でユニセフ財政に危機感　日本に期待高まる

ユニセフは現在、最大の支援国の一つであるアメリカ国際開発庁（USAID）などからの資金が削減され、深刻な財政難に直面している。ユニセフ本部は、「このままでは世界の子どもたちの未来が危機に瀕する」とし、各国政府に対して支援の継続と拡大を呼びかけている。

今回の日本からの約61億円に及ぶ拠出は、まさにその危機下における重要な「資金供給」となっており、日本の国際的責任が改めて問われる場面となっている。

巨額支援に国内では疑問の声も

しかし、日本国内ではこうした海外支援に対して疑問や批判の声も少なくない。物価高や社会保障費の膨張など、国民生活に直結する課題が山積する中で、海外への数十億円規模の支出に対して「優先順位が違うのでは」という意見が出ている。

「ユニセフも大事だけど、国内の子ども支援はどうなってる？」
「約61億円って、税金だよね？説明責任果たしてるの？」
「外国には支援しても、地方の保育施設には回らないのか」
「少子化対策が叫ばれてるのに、国外支援ばかり目立つ」
「支援額に見合った成果を公表してほしい」

こうした声は、「国際貢献は必要」としつつも、その予算配分と効果検証の不透明さへの不満を背景にしている。

外交戦略と倫理のはざまで　“使途の可視化”が今後の課題

外交戦略上、ユニセフのような国連機関との連携は、日本が国際社会における存在感を示す機会にもなる。だが、巨額の税金を使う以上は、国民に対してその使途や成果を丁寧に説明する必要がある。

今回の3,900万ドル（約61億円）の拠出が、子どもたちの命を救う具体的な成果につながるかどうか、それを“見える化”する取り組みが今後の信頼構築には不可欠だ。

今後、日本の外交政策が「人道支援＝高評価」だけでなく、「国民理解との両立」をどう実現していくのかが問われることになるだろう。