岩屋毅外相、フィリピンとの協定“共同軍事作戦”報道に配慮　「共同訓練」に表現を抑える真意

岩屋毅外相、協定内容を慎重に表現

日本とフィリピンの「部隊間協力円滑化協定（RAA）」は、2024年7月に署名され、フィリピンは昨年11月に批准、日本も2025年6月6日の参院本会議での承認を経て正式に発効した。しかし、協定の解釈をめぐり、両国で温度差が出ている。フィリピン側は「共同軍事作戦が可能になる」と歓迎しているが、岩屋毅外相は記者会見で「共同訓練や災害救助活動を円滑にするもの」と慎重な表現にとどまり、その姿勢に注目が集まっている。

なぜ言葉を抑えたのか

岩屋外相は6月6日の会見で、RAAを「部隊相互が訪問・活動する際の手続きや法的地位を明確化し、共同訓練や災害救助といった協力活動を円滑にする」ものと説明した。これは、憲法の制約や抑制の効いた集団的自衛権の運用に対する国内の慎重な世論を意識したものとみられる。

一方で、フィリピンNSC（国家安全保障会議）は協定発効を「共同軍事作戦（joint military operations）、訓練、人道支援活動が可能になる」と評価。フィリピン軍司令官も「協定の完全実施に期待する」と声明を出しており、本格的な軍事協力への期待が高まっている。

岩屋外相が示した戦略的バランス

岩屋外相は同協定が発効する意義を、日本とフィリピンの間の「戦略的パートナーシップ」にあると位置づけた。シーレーン要衝として両国は共通の価値と基盤を有し、相互運用性の向上はインド太平洋の安全確保にも寄与すると強調した。だが、その表現は「訓練」に限り、軍事作戦とは言及せず、慎重な姿勢を崩していない。

言葉選びが示す外交アプローチ

フィリピン側の「軍事作戦可能」という表現は、対中包囲網や東南アジアの安全保障環境における積極的姿勢の裏付けとも受け取れる。一方の日本側は、国内法との整合性や憲法上の制約を意識した上で、対外姿勢の幅と表現の調整を図る構えだ。

岩屋外相は今後、RAAによる実務的な訓練や災害協力を通じて、フィリピンとの防衛協力を「相互運用性」の実績で裏付け、説得力ある展開を模索する。

SNSでは“慎重さに評価”「訓練」との線引きに注目

岩屋外相の用語選びをめぐり、SNSでも賛否や分析が飛び交っている。

「軍事作戦という語を避けてるのは憲法意識の表れかな」
「フィリピンはもっと踏んでるけど、日本は慎重。バランス取りすごい」
「訓練にとどめるってことは、国内への配慮だろうね」
「でも『共同作戦』って言葉、現地に安心感を与えてたんじゃ…」
「岩屋外相の外交感覚はさすが。言葉で戦うってこういうことかも」