岩屋外相、日本の税金でモンゴル人留学生支援　3.4億円の無償資金協力に賛否

岩屋外相、モンゴル留学生支援に3億4,200万円の無償資金協力

日本政府は6月5日、モンゴルの若手行政官ら16名を対象に、日本の大学院への留学支援として最大3億4,200万円の無償資金協力を行うと発表した。この計画は、モンゴル国の持続的経済発展と人材育成を目的とするもので、「人材育成奨学計画」として外務省が主導する。

署名式はモンゴルの首都ウランバートルで行われ、井川原賢・駐モンゴル日本国大使とボルド・ジャブフラン・モンゴル国大蔵大臣代行が協定文書に署名した。

岩屋毅外相の主導するこの事業により、令和8年度には最大で16人のモンゴル人留学生が日本の大学院に進学する予定であり、日本とモンゴルの友好関係の強化と、モンゴル国内の開発課題解決への貢献が期待されている。

外務省の説明と背景

外務省はこの支援の意義について、「モンゴルの産業多角化など開発課題の解決には優秀な人材の育成が不可欠であり、日本の協力によってそれを後押しする」と説明している。留学後、彼らはモンゴル政府の中核人材となり、両国の相互理解と協力関係の深化に貢献すると見込まれている。

国内では疑問の声も

一方で、この発表に対しネット上では様々な意見が飛び交っている。少子高齢化、経済苦、教育費負担の増大に苦しむ日本の現状と照らして、「なぜ他国の人材育成に税金を？」との疑問の声も。

SNSの反応は以下の通り。

「日本の若者の奨学金問題も未解決なのに、なぜ外国に3億円？」
「支援はいいけど、まず国内の教育現場の支援をしてほしい」
「友好国支援は理解するが、16人に3億円はやや過剰では？」
「自国の財政がこれだけ苦しい中での支出、優先順位は？」
「外交戦略として意味あるなら、もっと説明が必要」

外交か国益か？ 問われる支援の妥当性

この無償資金協力は、モンゴルとの関係強化や、対中国包囲網の一環とも見られているが、国民生活が厳しさを増す中、支援の意義や規模について政府は丁寧な説明が求められそうだ。