岩屋外相がモルディブ支援強化へ　約2億円で若手人材育成、日本の大学院留学を支援

岩屋外相、モルディブの未来を支援　約2億円の無償資金で人材育成後押し

岩屋毅外務大臣が率いる外務省は、モルディブ共和国との関係強化と持続可能な発展の支援を目的に、約1億9,400万円の無償資金協力を実施することを決定した。この支援は、モルディブの若手行政官が日本の大学院で学ぶ機会を提供し、帰国後に同国の政策立案を担う人材へと育成する内容となっている。

岩屋外相の主導で途上国支援の新たな一歩

外務省によれば、今回の支援は「人材育成奨学計画」の一環として行われ、6月3日にモルディブの首都マレで書簡の署名・交換が行われた。署名には、石神留美子駐モルディブ大使とモルディブ外務担当国務大臣のシェリーナ・アブドゥル・サマド氏が臨んだ。

今回の無償資金協力について、岩屋外相は「将来の国づくりに必要なのは、政策を担える優れた人材の育成。モルディブの若者が日本で学び、知見を母国に持ち帰ることで、日モルディブ関係の深化と両国の未来を創造する第一歩となる」との考えを示している。

脆弱な島国に寄り添う日本の姿勢

モルディブは海面上昇などの気候変動の影響を強く受ける島国で、経済の大部分は観光業に依存している。このため、自然災害や外的ショックに脆弱な経済構造となっており、行政能力の強化や専門人材の育成は喫緊の課題だ。

今回のスキームでは、最大6名のモルディブ人行政官候補が日本の大学院に進学し、気候、インフラ、行政管理などの分野で修士号の取得を目指す。修了後には、それぞれがモルディブ政府の中核的な役割を担うことが期待される。

外交戦略としての人材育成支援

岩屋外相が重視するのは「支援の見返りとしての信頼」だ。資金や物資を渡すだけではなく、直接人材の育成に関与することで、より深いレベルでの関係性が築ける。これは日本が掲げる「人間の安全保障」の実践でもある。

さらに、教育・留学を通じて日本文化に触れた人材は、将来的に日本の理解者・支援者となることが多く、戦略的な意味合いも強い。外務省関係者の一人は「これは外交投資だ」と強調している。

ネットの反応

ネット上では、この支援について好意的な意見が多く見られた。

「日本がこういう形で途上国の若者を支援するのは素晴らしい取り組みだと思う」
「岩屋さん、地味にすごいことやってる」
「気候変動の影響を受けやすい国に、知の支援をするのは真に意味のある外交」
「ODAってこういうのこそ価値があるよね」
「いずれ日本にとっても外交的財産になるはず」

人材と信頼をつなぐ岩屋外交

今回のモルディブ支援は、単なる資金提供にとどまらず、日本と受け入れ国双方にとって将来の実りをもたらす種まきである。岩屋毅外相の掲げる「未来志向の外交」は、人づくりを通じて国づくりを支えるという明確なビジョンを持っており、今後の日本外交の中核となる可能性を秘めている。