日本、ベトナムに3兆円支援で半導体育成　将来の競合国との戦略的協力に賛否

3兆円超の支援で半導体競合国を後押し？日本政府がベトナム支援を強化

日本政府が、将来的に半導体分野で競合となる可能性のあるベトナムに対し、これまでに3兆円を超える支援を行ってきたことが明らかになった。外務省の岩屋毅大臣の下、外交政策の一環として戦略的な支援が継続されているが、国内からはその意義や優先順位に疑問の声もあがっている。

半導体人材育成に奨学金　250人規模で日本に受け入れ

在ベトナム日本大使館の伊藤直樹大使は、着任1年を迎えてのメッセージで、日越協力の重点分野として「インフラ整備」「エネルギー開発」「サプライチェーン強化」「防災支援」「人材育成」などを列挙。その中でも特に半導体産業を重要分野と位置づけ、今後5年間でベトナムの博士課程の学生約250人を日本で受け入れ、奨学金を提供する計画を示した。

また、日越大学では2025年秋から、半導体に特化した人材育成プログラムを新たにスタートさせる方針だ。ベトナム政府は2030年までに5万人の技術者育成を目指しており、日本の支援がその一翼を担うことになる。

ベトナムの半導体市場、急成長中

ベトナムの半導体関連市場は年々拡大を続けており、2025年には市場規模が約210億ドルに達し、2030年にはさらに拡大して約310億ドルに達する見込みだ。設計企業の増加やパッケージング施設の建設など、産業インフラの整備が進む中で、すでに多国籍企業の投資も活発化している。

この背景には、米中対立を背景としたサプライチェーンの多極化があり、地政学的に安定しているベトナムは新たな製造拠点として注目を集めている。

エネルギーやインフラ分野でも連携

半導体だけでなく、エネルギー分野でも日越間の連携が進んでいる。洋上風力やLNG火力など、総額200億ドルに及ぶ15の大型プロジェクトが両国の協力で推進される予定だ。再生可能エネルギーの導入や災害対策といった分野でも、日本の技術力が活用されている。

ネット上では疑問や批判の声も

こうしたベトナムへの大規模支援に対して、SNSでは賛否が分かれている。

「ベトナムって今やライバルなのに、なんで日本がわざわざ奨学金まで出して育てるの？」
「国内の若者の支援が先だと思う。外にばかりお金を出してどうするのか」
「またバラマキか。将来、技術が流出するリスクも考えてほしい」
「これも外交戦略の一環なんだろうけど、納税者としては納得できないなあ」
「支援自体はいいけど、ちゃんと日本にもメリットがある形でやってほしい」

一方で、「成長市場を支援することで、日本企業が進出しやすくなる」「国際協力の一環として評価すべき」といった前向きな声も見られた。

日本の国益とのバランスが問われる支援政策

日本の国際協力は、戦略的パートナーシップの強化や経済安全保障の観点からも重要だ。しかし、国内経済の停滞や少子高齢化が進む中で、巨額の海外支援が国民にどう受け止められるかは慎重な判断が求められる。とりわけ、将来的に競争相手となる可能性のある産業分野での支援については、透明性や成果の検証がより一層求められる局面に差し掛かっている。