岩屋毅外務大臣「中国企業から金銭断じて受けてない」

岩屋毅外務大臣は、13日の参議院予算委員会において、中国企業の元幹部が日本でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の設立を目指し、日本の国会議員に賄賂を渡すよう指示したとされる事件に関して、自身の関与を完全に否定しました。「中国企業から金銭を受け取った事実は全くない」と明言し、「外務大臣としての職務遂行に支障があるのでは」との質問に対しても、「全く懸念はない」と応じました。これは立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員からの質疑への回答でした。

この事件に関連して、米司法省は2023年11月、中国企業「500ドットコム」（現在はビット・マイニング）の潘正明元CEOを、海外腐敗行為防止法違反で今年6月に起訴していたことを発表しています。同事件では、2019年12月に東京地検特捜部が当時内閣府副大臣であった秋元司元衆議院議員を摘発しました。秋元元議員は、2017年から2018年にかけて「500ドットコム」から総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴され、1審・2審ともに懲役4年の実刑判決を受けていますが、現在も上告中です。日本国内での捜査は終了しています。

一方、2020年1月の特捜部の捜査において、同社側が秋元元議員や他の複数の衆議院議員に現金を渡したと供述したことが報じられ、岩屋氏も「100万円」を受け取ったとされました。しかし、岩屋氏は報道直後に記者会見を開き、その金額は同僚議員のパーティーでの講演に対する謝礼であり、「500ドットコム」からの賄賂ではないと明確に否定しました。今回、米国の起訴状には具体的な国会議員の名前は記載されておらず、「インフラ、輸送、観光を所管する高官」として秋元元議員を指すとみられる記述があるものの、岩屋氏についての詳細な言及はありません。

委員会では、岩屋氏が「疑念を持たれたことを鑑み、100万円を返金した」と述べたことに対し、杉尾議員が「講演料なら返す必要はない。中国企業からの金だったから返したのではないか」と追及を続けました。また、杉尾議員は、米国の起訴状に同社が講演会名目で金をばらまいているとの記載がある点を指摘し、岩屋氏の説明を再度問題視しました。

このやり取りに対し、石破茂首相をはじめとする閣僚が岩屋氏を擁護し、議場からは「違う」「決めつけるな」といった不規則発言が飛び交いました。岩屋氏は、「自身には一点の曇りもないが、疑念を払拭するため返金した」と再度説明しましたが、杉尾議員は「外形的事実から見れば、岩屋氏が賄賂を受け取ったとする疑いは濃厚だ」と重ねて主張しました。最終的に首相は、「大臣が全く身に覚えがないと言明している以上、私は任命権者として信じる」として岩屋氏の潔白を強調しました。