外務省、在外公館料理人の待遇改善「食の外交官」として報酬600万円以上に引き上げ

外務省、在外公館の料理人待遇改善へ　「食の外交官」として報酬引き上げ

外務省は、大使館や総領事館などの在外公館で勤務する料理人の待遇改善を進めることを決定した。新たに「在外公館料理人制度」を導入し、報酬引き上げや生活支援を拡充し、優秀な人材の確保を図る。

背景：海外での日本食人気と人材確保の課題

海外の日本食ブームが続く中、日本の在外公館でも日本食料理人の需要が高まっている。しかし、これまでは大使や総領事の任期に合わせた雇用形態で、キャリア形成が難しく、報酬も十分ではなかった。料理人たちは年間400万～450万円程度の報酬しか得られず、現地の高コスト生活を賄うには厳しい状況が続いていた。

さらに、日本産食品に対する風評被害の対策や、各国の要人との会食を通じた文化交流の重要性が増す中で、料理人の役割も多様化。外務省はこうした状況を踏まえ、待遇改善を決定した。

新制度の特徴：報酬引き上げと生活支援

新たな「在外公館料理人制度」では、以下の点が大きく変更される：

* 料理人を「食の外交官」と位置づけ：日本食を通じた文化交流や、日本産食品の風評被害対策を明確化。
* 報酬引き上げ：従来の年間400万～450万円から600万円以上に増額。
* 任期の明確化：基本任期を2年とし、延長も可能。
* 配偶者の生活支援：料理人が家族を同伴する場合、一部生活費を支給。
* 住居費支援：現地での住居費も支援対象に。

この新制度により、料理人が安心して勤務できる環境を整えることを目指す。

岩屋外務大臣「料理人は外交の基盤」

岩屋外務大臣は今回の制度改正について、「会食を通じた人脈構築や情報収集は外交の基盤であり、料理人はその要だ。優秀な料理人を確保し、外交の質を高めていきたい」と強調。料理人がただの調理担当者ではなく、文化や外交の担い手であることを示した。

ネットユーザーの反応

ネット上では、この新制度に対する様々な反応が見られた：

「やっと待遇改善か。これで優秀な人材が集まりそう。」
「600万円でも現地の生活費を考えたら足りない気もするけど…」
「料理人が『食の外交官』になるのは素晴らしい発想。」
「ただの給与アップだけでなく、生活サポートも大事。」
「風評被害対策も料理人が担当するなんて、責任重大だね。」

今後の展望：優秀な人材確保が鍵

外務省は2025年夏から新制度の下で勤務する料理人の募集を開始する予定。各国の在外公館で、日本文化を代表し、外交を支える「食の外交官」がどれだけ集まるかが注目される。