岩屋外相、ウクライナ和平支援強化と核禁会議参加見送りの理由を説明

岩屋毅外相は18日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本が今後どのように和平実現に向けて支援を強化するのかについて詳しく説明しました。また、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送った理由についても触れ、その背景を明かしました。

■ウクライナ和平への支援強化
- 米国主導の停戦協議に期待：
岩屋外相は、ウクライナ和平に向けた停戦協議が米国主導で進展していることに言及し、これに対して「最終的に、公正で永続的な平和を実現するために、日本としても支援を強化していかなくてはならない」と述べました。日本はウクライナの戦争終結に向けて、引き続き積極的な役割を果たすことを約束しています。

- 日本の積極的な役割：
岩屋外相は、ウクライナの平和と安定に向けた日本の積極的な役割を強調し、関係国と連携しながら支援を行う意向を表明しました。今後、日本はさらに復興支援や戦後の調整にも力を入れていく方針です。

■核兵器禁止条約会議への参加見送り
- 核抑止力の重要性：
岩屋外相は、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送った理由として、「核軍拡が進む現状では、核抑止力が不可欠だ」と述べました。この発言は、日本が自国の安全保障を守るために、核兵器保有国との協力を重要視していることを示しています。

- 誤解を招く可能性の懸念：
さらに、オブザーバー参加が「誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障を来す可能性がある」と懸念し、そのために参加を見送る決断を下したと説明しました。日本は、核兵器禁止条約を重視しながらも、NPT体制を基盤にした核軍縮に引き続き取り組む考えを明らかにしています。

- 核兵器国との協力維持：
岩屋外相は、日本が核兵器保有国との協力を維持しつつ、核軍縮に向けた努力を続ける立場であることを強調しました。このアプローチは、日本の安全保障政策と、国際的な核軍縮の進展のバランスを取るための重要な方針です。