タイ政府、ウイグル族40人を強制送還　日本政府は中国に人権保障を要求

タイ政府は、約10年間にわたりタイ国内で拘束されていたウイグル族の男性40人を中国に強制送還しました。これに対し、国際社会から強い批判が寄せられています。

■日本政府の反応
日本の岩屋毅外務大臣は、記者会見で「タイ政府がウイグル族の人たちを中国に送還したことは誠に遺憾だ」と述べました。さらに、「中国政府に対し、基本的人権などを保障するよう引き続き働きかけていく」との考えを示しました。

■国際社会の懸念
国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、強制送還されたウイグル族の人々が中国で拷問や不当な扱いを受ける可能性があると懸念を表明しています。

また、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣は、「タイ政府がウイグル族を中国に強制送還したことに強く反対し、彼らの取り扱いについて中国政府に懸念を伝えた」と述べました。

■タイ政府の立場
タイ政府は、ウイグル族の強制送還が「善意に基づくものであり、送還された人々が家族と再会し、通常の生活に戻ることができるよう配慮された」と主張しています。また、「送還されたウイグル族の人々が中国で適切に扱われることを確認するため、定期的な視察を行う予定だ」としています。

■過去の事例と懸念
タイ政府は過去にもウイグル族を中国に強制送還した経緯があり、その後、バンコクでの爆弾テロ事件との関連が指摘されています。そのため、今回の強制送還が再び人道的な問題や安全保障上の懸念を引き起こす可能性が懸念されています。


タイ政府によるウイグル族40人の中国への強制送還は、国際社会からの強い批判を招いています。日本政府は引き続き中国政府に対し、人権保障の重要性を訴え、適切な対応を求めていく方針です。