外務省 外国人共生社会実現に向けた取り組み

外務省は、外国人材の受入れと在留外国人との共生社会の実現に向けて、関係省庁や機関、団体と緊密に連携し、以下の取組を推進しています。

国際フォーラムの開催

外務省は、国際移住機関（IOM）と共催で「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を開催しています。 このフォーラムでは、外国人の受入れや社会統合に関する最新の課題や解決策が議論され、参加者間で知見の共有が行われています。 例えば、令和5年度には「外国人の子どもの学習支援とキャリア支援」をテーマに開催されました。

ワークショップの実施

また、外国人の受入れと社会統合に関する国際ワークショップも開催されています。 これらのワークショップでは、多文化共生社会の実現に向けた具体的な取り組みや課題が議論され、実践的な解決策が模索されています。 例えば、平成29年度には「外国人と進める地域の活性化」をテーマに開催されました。

外国人問題に関する国際シンポジウムの開催

さらに、平成17年から平成21年にかけて、外国人問題に関する国際シンポジウムを開催し、諸外国の経験や知見を日本国内の地方公共団体等に紹介するとともに、我が国の外国人受入れ政策のあり方について議論しました。

外国人向け情報発信と相談体制の強化

外務省は、外国人向けの情報発信や相談体制の強化にも取り組んでいます。 具体的には、「生活・就労ガイドブック」や「外国人生活支援ポータルサイト」の作成・公表を通じて、外国人が日本での生活に必要な情報を容易に入手できる環境を整備しています。

日本語教育の推進

また、外国人の円滑なコミュニケーションと社会参加を促進するため、日本語教育の推進にも力を入れています。 「日本語教育の参照枠」を活用し、学習者の日本語能力向上を図る先導的な日本語教育を実施しています。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の策定

さらに、政府全体として「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、外国人との共生社会の実現に向けた中長期的な課題と具体的な施策を示しています。 この対応策では、外国人の受入れや社会統合に関する基本的な考え方や、取り組むべき重点事項が明確化されています。

これらの取組を通じて、外務省は外国人との共生社会の実現に向けて積極的に活動しています。