自民党内で反発、政府の中国人向け短期ビザ発給要件緩和

日本政府は、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を示しました。これに対し、自民党内から反発の声が上がっています。

発給要件緩和の背景と目的

外務省は、日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取り組みに資するため、中国人に対する数次ビザの発給要件を緩和することを発表しました。具体的には、団体旅行客の滞在期間を従来の15日間から30日間に延長するなどの措置が含まれています。

自民党内の反発と懸念

しかし、この発表に対し、自民党の一部議員から反発の声が上がっています。外交部会長の星野剛士氏は、「なぜ、急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ません」と述べ、政府の方針に疑問を呈しました。

また、外務省への事前の説明がなかったことに対しても不満の声が上がり、党内で厳しい意見があることを岩屋大臣に伝えるよう外務省に対応を求めたと報じられています。