立憲民主・水岡俊一代表が社会保障国民会議「参加時期近い」　給付付き税額控除の議論に前進

立憲民主党（立民）の水岡俊一代表は2026年3月23日の記者会見で、消費税減税や給付付き税額控除（所得税から一定額を差し引き、払いきれない場合は現金で給付する仕組み）を協議する「社会保障国民会議」への参加について、「環境は整いつつある。期日は迫っている」と述べ、参加の時期は近いとの認識を示しました。

立民は2026年3月18日、中道改革連合（中道）・公明党と協調して参加する方針で合意しており、今後は参加の条件や時期について自民党と具体的な調整を進める見通しです。野党では国民民主党（国民民主）とチームみらいが既に参加しており、立民・中道・公明の3党の参加が固まれば、与野党ほぼ全体が出そろう形となります。

「環境整いつつある」水岡代表、会議参加に前向き姿勢

水岡代表はこれまで、参加の条件として2026年度予算案をめぐる国会審議の行方と切り離せないという立場を取ってきました。2026年3月9日の記者会見では「国会運営とも大きく関わる問題であり、切り離して考えることはできない」と述べるにとどめていましたが、今回は「環境は整いつつある」と一歩踏み込んだ表現に変わりました。

3党首の会談を受け、中道の小川淳也代表は「3党で足並みをそろえ、参加する方向で調整に入る」と表明しています。中道の岡本三成政調会長が自民側との窓口役となり、参加時期について「早いに越したことはない」と積極的な姿勢を示しています。

「立民もようやく参加か。消費税の話は国民の生活に直結するから、しっかり議論してほしい」

国民会議の参加にあたって政府は二つの条件を示しています。「消費税は社会保障の貴重な財源であると認識していること」と「給付付き税額控除に賛成であること」の二点です。立民はかつて給付付き税額控除の導入に賛成する立場を取っており、この点では条件を満たしていると考えられますが、与党の国会運営への不満が参加判断を複雑にしてきた経緯があります。

社会保障国民会議とは何か、夏前の中間とりまとめが目標

社会保障国民会議は2026年2月26日に第1回会合が首相官邸で開かれた超党派の協議体です。高市早苗首相が2025年の所信表明演説で設置を表明し、衆院解散で一時棚上げとなっていましたが、2026年2月の衆院選で自由民主党（自民党）が圧勝したことで議論が加速しました。

議題の中心は二つです。一つが「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」という措置（約5兆円の財源が必要）、もう一つが「給付付き税額控除」の制度設計です。現在は1人あたり4万円を基準とする案が有力とされており、高市首相は食料品の消費税ゼロを「給付付き税額控除の導入までのつなぎ」と位置づけています。夏前の中間とりまとめを経て、税制改正関連法案の早期提出を目指しています。

「消費税ゼロより給付付き税額控除の方が、低所得者には確実に届く。制度の中身をちゃんと議論してほしい」

第1回会合には政府・自民党・維新・チームみらいが参加しましたが、中道・国民民主・立民・公明の4党は当初参加を留保していました。このうち国民民主は2026年3月5日に「要請が受け入れられた」として参加を正式表明し、中道・立民・公明の3党が残っていました。

「給付金ではなく制度として中低所得者に届く仕組みをつくる。国民会議に期待したい」

参院選にらみ、野党が存在感を示せるか

今回の動きで注目されるのは、立民・中道・公明の3党がそろって参加の方向性を示した背景に、夏の参院選をにらんだ戦略的判断があることです。いずれの党も支持率が低迷しており、物価高対策で有権者に存在感を示すためには、国民会議での実績が欠かせない状況です。

「野党が参加しないで批判ばかりでは何も変わらない。入って中身を変えようとする姿勢の方が国民には伝わる」

国民会議は夏前の中間とりまとめに向けて議論が佳境を迎えており、立民の参加が正式決定されれば与野党が本格的に顔をそろえた議論が始まります。給付付き税額控除や消費税ゼロという国民の家計に直結するテーマを扱うだけに、各党がどこまで具体的な成果を出せるかが問われています。

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まとめ

• 立憲民主党の水岡俊一代表は2026年3月23日の記者会見で、社会保障国民会議への参加について「環境は整いつつある。期日は迫っている」と述べ、参加が近いとの認識を示した。
• 立民は2026年3月18日に中道改革連合・公明党と3党協調して参加する方針で合意。条件・時期を自民と調整中。
• 社会保障国民会議は食料品の消費税率2年間ゼロと給付付き税額控除の制度設計を議論する超党派の協議体で、2026年2月26日に初会合が開かれた。
• 参加条件は「消費税は社会保障の貴重な財源との認識」と「給付付き税額控除への賛成」の二点。
• 国民民主は2026年3月5日に参加を正式表明済み。立民・中道・公明の参加が固まれば与野党ほぼ全体が出そろう。
• 夏前の中間とりまとめを経て、税制改正関連法案の早期提出を目指す予定で、参院選もにらんだ各党の動向が注目される。