「人間のクズ」暴言山中竹春横浜市長が辞職へ、パワハラ7項目認定

2026-08-28 コメント投稿する ▼

横浜市の山中竹春市長（53）が2026年8月28日、辞職する意向を固めたことが明らかになりました。市幹部職員への暴言や威圧的な言動が第三者調査委員会によってパワーハラスメント（パワハラ）と認定されたことを受けての引責辞職となります。調査では「人間のクズ」「できなければ切腹だ」といった発言など7項目がパワハラに認定されました。市議会の自由民主党・公明党・立憲民主党の主要3会派が辞職を求め、不信任決議案の準備も進む中での決断です。市議会議長が辞職願を受理した翌日から50日以内に市長選が実施される予定で、日本最大の政令指定都市・横浜市の市政運営が大きな転換点を迎えています。

実名告発から辞職へ——山中市長をめぐる7カ月間の経緯

横浜市の山中竹春市長（53）が辞職する意向を固めたことが、2026年8月28日に関係者への取材で明らかになりました。

山中市長は同日、横浜市内で開かれる後援会の会合に出席し、支援者に辞職の意向を伝えたうえで、近く市議会議長に辞職願を提出する見通しです。

問題が表面化したのは2026年1月のことでした。当時、横浜市総務局の人事部長を務めていた久保田淳氏（現・こども青少年局企画部長）が実名で報道機関に内部告発し、山中市長から威圧的な言動を受けたことや、他の幹部職員を侮辱する発言が繰り返されていたことを証言しました。

市長のパワハラは本当にひどかったようです。公務員だから我慢するのが当たり前、という話ではないですよね

告発を受けて横浜市議会は、第三者委員会による調査を求める決議を全会一致で可決しました。弁護士3人からなる第三者委員会は2026年3月から調査を開始し、山中市長と久保田氏のヒアリングのほか、幹部職員や退職者ら約750人を対象にアンケートや聞き取りを実施しました。

第三者委員会が認定した7項目の言動——「切腹だ」「人間のクズ」

2026年7月30日、第三者委員会は100ページにわたる調査報告書を公表しました。報告書は山中市長による言動を7項目に分類して調査し、そのほとんどをパワハラと認定しました。

認定された言動の内容は衝撃的なものでした。久保田氏に対して怒鳴ったり書類を投げつけたりしたこと、国際会議の招致をめぐり「できなければ切腹だ」と発言したこと、人さし指を銃口に見立てて部下に向ける仕草、人事権を背景にした「飛ばす」「粛清」発言、幹部職員らへの「人間のクズ」「ポンコツ」といった暴言、そして市長室への出入り禁止措置などが、いずれもパワハラに該当すると認定されました。

『切腹だ』とか『人間のクズ』とか、部下にそんな言葉を使う感覚が信じられません。普通の企業でも許されないことです

報告書は山中市長の言動を「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」と総括し、「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があった」と厳しく指摘しました。

さらに「市長は自身の言動がパワハラに該当するという点や、根底にある人権意識の欠如に自覚が及んでいない」とも明記し、特別職も対象とするハラスメント防止条例の制定を市に対して提言しました。

市民の代表であるはずの市長が、人権意識に欠けているとまで指摘されるとは。行政への信頼が根底から揺らぎます

議会3会派の辞職要求、不信任決議案の準備も

報告書の公表を受けて山中市長は、市内各部局や区役所を回って職員に謝罪を続けました。2026年8月13日の市議会総務委員会では「認定事実を全て受け入れる」と謝罪し、涙を流す場面もありました。

しかし当初、山中市長は続投の意思を表明していました。これに対して市議会の自由民主党（自民党）・公明党・立憲民主党（立民）の主要3会派は2026年8月14日、そろって辞職を求める申し入れを行いました。

3会派は山中市長からの回答がないことから、不信任決議案の提出準備を進めていました。横浜市民からも今年8月までに4,000通以上の市民要望アンケートが寄せられており、市政への信頼回復を求める声が強まっていました。

市長が謝罪しても続投を主張するなら、議会が動くのは当然です。市民の信頼を回復するための責任の取り方があるはずです

こうした議会と市民からの圧力を受けて、山中市長は最終的に辞職の意向を固めたものとみられます。

首長のパワハラが問いかける公務員の働く環境と行政の信頼

公職選挙法の規定により、市議会議長が辞職願を受理し、市選挙管理委員会に通知した翌日から50日以内に市長選が実施されます。横浜市は日本最大の政令指定都市であり、その市長選は全国的な注目を集めることになります。

今回の問題が浮き彫りにしたのは、首長という絶対的な権力を持つ立場によるハラスメントがいかに深刻かという問題です。職員は人事権を握られているため、被害を訴えることすら困難です。

山中市長は横浜市立大学教授などを経て、2021年の市長選で初当選し、現在2期目でした。専門家出身の首長であっても、権力を持つことで言動が変わってしまうことの危うさを、今回の問題は示しています。

久保田氏のような内部告発がなければ、パワハラは表面化せずに続いていた可能性もあります。