横浜市中学校給食で異物混入275件、監査チーム設置とペナルティー検討

横浜市立中学校のデリバリー方式給食で、2026年度2学期に129件の異物混入が報告されていたことが3月3日、情報公開請求で明らかになりました。1学期の146件と合わせると12月までの総計は275件に達し、前年度同期比で11件増加しました。横浜市教育委員会は来年度から監査チームを設置し、改善されない業者にはペナルティー導入も検討しています。

横浜市の中学校給食は2026年度、市立中学校143校と義務教育学校1校の計144校で、希望者を対象に契約4社が調理したものを配送する選択制デリバリー方式で提供されています。別の義務教育学校2校では生徒全員に自校方式で提供されています。

市教委が開示した横浜中学校給食異物混入等一覧表によると、2学期には重大な健康被害に至る可能性がある混入が4件発生しました。毛髪や虫、ビニル片の混入など計129件の異物混入が報告されています。1学期の146件と合わせると、2025年4月から12月までの合計は275件に上ります。

ごはんの上に金属片や前日の献立も

具体的な事例として、ごはんの上に金属片が混入していたケースや、前日の献立にあったまぐろフレークとみられる茶色いものがのっていたケースが報告されています。調理過程での衛生管理の不備や、異なる日の食材が混入する深刻な問題が浮き彫りになっています。

一方、自校方式で給食を提供している2校では、1学期に続き2学期も異物混入の報告はありませんでした。自校方式では学校内で調理するため、調理から配膳までの時間が短く、衛生管理が徹底しやすいとされています。デリバリー方式との品質の差が改めて浮き彫りになった形です。

「子どもの給食に金属片とか異物混入が続くのは許せない」
「デリバリー方式より自校方式にすべきだと思う」
「業者任せじゃなくて市がもっと厳しくチェックしないと」
「来年度から全員給食になるのに大丈夫なのか不安しかない」
「ペナルティー検討じゃなくて即座に契約解除すべきレベルでは」

来年度から全員給食で提供数が倍増

デリバリー方式で提供している144校は、2026年度までは希望者のみが対象でしたが、2027年度からは対象が全員に拡大されます。義務教育学校1校が自校方式に移行するため、デリバリー方式の対象は市立中学校143校のみになりますが、提供数は現在の1日約4万4000食から約8万1000食に増える見通しです。

横浜市金沢区に完成した給食工場など新たな施設で調理される分もありますが、設備が大幅に変わることなく、これまでの平均提供数を上回る食数を準備する業者もあります。提供数が倍増する中で、現在の衛生管理体制のまま品質を維持できるのか、懸念する声が上がっています。

市教委は来年度から、衛生管理体制強化のため、各工場の管理体制が機能しているかをチェックする監査チームを設置することを決定しました。また、業者自身、市教委、第三者が業者の衛生管理と財務状況をモニタリングし、深刻な状況が続く業者にはペナルティーを科す方向で調整を進めています。

栄養量の不足も問題に

横浜市の中学校給食をめぐっては、異物混入以外にも問題が指摘されています。デリバリー方式で提供されている学校の推定摂取栄養量が、自校方式で提供されている学校よりも低いという問題も明らかになっています。

成長期の中学生にとって、給食は重要な栄養源です。文部科学省の学校給食摂取基準では、中学生は1食あたりエネルギー830キロカロリー、たんぱく質30グラムなどが推奨されていますが、デリバリー方式ではこれを下回るケースが報告されています。

異物混入の多発と栄養量の不足は、デリバリー方式の構造的な問題を示しています。調理してから配送までに時間がかかることで品質が低下しやすく、大量調理によって衛生管理が行き届かないという課題があります。

市教委は異物混入をなくすことができていない状況は申し訳なく思っているとし、改善の指導は少しやり方を変えて取り組んでいくとしています。しかし、来年度から提供数が倍増する中で、監査チームの設置やペナルティー導入だけで問題が解決するのか、疑問の声も上がっています。

子どもたちの健康と安全を守るため、抜本的な対策が求められています。横浜市の給食改善の取り組みが、どのような成果を生むのか注目されます。