「暮らしの願いこぞって共産党に」 山下よしき氏が大阪で訴えも、現実性問う声多数

“減税・廃止・反対”の三拍子　山下氏の街頭演説に賛否

7月14日、日本共産党の山下よしき参院比例候補が大阪市内で街頭演説を行い、「暮らしの願いをこぞって共産党に」と支持を訴えた。

山下氏は西成区、生野区などをまわり、消費税5％への引き下げ、インボイス制度の廃止、防衛費の削減を掲げて、「政治の大転換を」と訴えた。だが、こうした“分かりやすく心地よい”主張が、実際に国の財政や安全保障をどう支えるのかという点では、依然として具体性を欠くとの指摘も多い。

西成区では「消費税を5％に引き下げれば、1世帯で年間約12万円の減税になる。個人商店や中小業者を苦しめるインボイス制度は廃止を」と主張。これに対し、通りがかった男性が「選挙対策の給付金なんかよりよっぽどマシ」「共産党やでって喫茶店で言うわ」と声をかける場面もあった。

一方、生野区の桃谷商店街前では「大軍拡より教育に予算を」「物価高で老後が不安」といった訴えを展開。通行人の中にはビラを手に取る若者の姿も見られた。

「耳障りのいいことばかり言うけど、財源どうするのか説明ないよね」
「共産党が言ってること、全部国が支えてくれるって前提じゃん」
「消費税下げて、インボイスやめて、防衛費減らして…理想論だけなら誰でも言える」
「一度も政権運営の責任を負ってない政党が、好き勝手言ってる感じ」
「今の情勢で軍備削って大丈夫？ 自分たちが守ってもらってる自覚ないの？」

SNSでも、政策の“聞こえの良さ”は評価されつつ、「現実的ではない」という声が圧倒的に多くを占めている。

インボイス廃止と消費税減税の“ツケ”は誰が払う？

山下氏が演説の中で強く主張したのが、インボイス制度の廃止と消費税5％への引き下げである。確かに小規模事業者や個人商店にとって、インボイス制度は事務負担や課税強化となる側面がある。しかし、これを一律に「悪」として全廃を主張することで、逆に取引の透明性が損なわれるという声もある。

また、消費税は日本の税収の3割を支える基幹財源だ。5％への引き下げは一見ありがたく聞こえるが、国・地方を合わせた財政に与えるインパクトは年間10兆円超とも言われており、その穴埋めについて山下氏は演説の中でほとんど触れなかった。

共産党は「大企業や富裕層に応分の負担を求める」としているが、法人税を上げたところで、その規模では到底賄いきれないとの指摘もある。単に“減税”“廃止”を並べても、その実現性と国の持続可能性をどう両立させるかの議論がなければ、無責任と言わざるを得ない。

「大軍拡をやめ教育に予算を」…理想論が危うい時代錯誤に

山下氏のもう一つの訴えが、「大軍拡よりも教育や福祉に予算を」という定番のフレーズだ。だが、現実には中国や北朝鮮の軍事的圧力、台湾有事の緊張感が高まる中、日本の安全保障環境は極めて厳しいものとなっている。

こうした状況下で「防衛費の削減」を掲げることは、国民の命や領土を守る体制を自ら手放す行為に等しい。教育も福祉も大切だが、それは国としての安全があって初めて成り立つ。

「子どもを守るって言うなら、まずは国を守る覚悟を見せて」
「教育に金を回すために、防衛費削るって発想が極端すぎ」
「この地域がもし戦場になったら、誰が守ってくれるの？」
「“平和”は唱えるだけで手に入らない」
「戦争反対を言うだけじゃ平和は守れない」

こうした冷静な声が市民の間にも根付いており、「反戦＝即削減」の思考に対する疑問も広がっている。

政権を担う覚悟がない“言いたい放題”政党でいいのか

共産党は長らく「言いたいことを言う野党」として存在してきたが、政権を担った経験がない以上、現実の国政運営において検証されることがない。その分、極端な政策も唱えやすいという側面がある。

減税、制度廃止、軍縮、賃上げ、教育支出拡大──。一つひとつは魅力的に映るが、それらをどう持続可能な形で実行するか、その責任と覚悟が問われている。

選挙は、単なる理想の発表会ではない。政治は“誰か”が“誰か”に言われたことを実現するのではなく、国民全体に責任を持って未来を託される営みだ。耳に心地よい政策の裏側にある現実から、目をそらしてはいけない。