山下芳生氏「議案提案権を守れ」　共産党サポーターまつりで訴え　参院選へ支援呼びかけ

2025年4月19日、滋賀県彦根市で開催された「しがJCPサポーターまつり」において、日本共産党副委員長で参議院議員の山下芳生氏が、参議院における議案提案権の重要性を強調した。同氏は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出するためには、参議院での議案提案権を維持・強化することが不可欠であると訴えた。このイベントは、党員や後援会員、サポーターが一堂に会し、参院選での日本共産党の躍進を目指して交流を深める場となった。

議案提案権の意義と日本共産党の立場

国会法第56条により、参議院で議員が法案を提出するには、提案者を含めて10人以上の賛成が必要である。山下氏は、現在の日本共産党の参議院議員数が11人であることから、単独で法案を提出できる体制が整っていると説明した。この議案提案権を活用し、企業・団体献金の全面禁止法案などを提出してきた経緯がある。比例代表での5人の候補者全員の当選を目指すことで、この権利を守り、さらに強化する必要があると訴えた。

多彩な催しと市民との対話

イベントでは、山下氏への「直球質問」コーナーが設けられ、教育、暮らし、社会保障、平和外交、ジェンダー平等など多岐にわたるテーマについて、参加者からの質問に丁寧に答えた。また、被爆者の木戸季市氏や、若者団体「KNOW NUKES TOKYO」の倉本芽美氏らとともに、核兵器廃絶をテーマにした平和トークも行われ、「核兵器をなくすことが一番の安全保障だ」との意見が交わされた。

日本共産党の現状と課題

日本共産党は、2022年の第26回参議院議員通常選挙において、選挙区で1議席、比例代表で3議席を獲得し、改選前の6議席から4議席に減少した。非改選の議席を含めても、参議院での議席数は減少傾向にある。このため、議案提案権の維持・強化が喫緊の課題となっている。また、党員数や機関紙購読者数の減少も課題として挙げられており、党勢拡大に向けた取り組みが求められている。


- 日本共産党の山下芳生副委員長が、議案提案権の重要性を強調。
- 参議院で法案を提出するには、10人以上の賛成が必要。
- 現在の日本共産党の参議院議員数は11人で、単独で法案提出が可能。
- 企業・団体献金の全面禁止法案などを提出してきた実績がある。
- イベントでは、市民との対話や平和トークが行われた。
- 2022年の参院選で議席数が減少し、議案提案権の維持が課題となっている。

今後の参院選に向けて、日本共産党は議案提案権の維持・強化を目指し、党勢拡大に取り組む方針である。市民との対話を重視し、政策提案を通じて支持拡大を図る考えだ。