自民党裏金問題　山下議員、旧安倍派を厳しく追及

3月7日、参議院の政治倫理審査会が開かれ、自民党の旧安倍派に関連する政治資金の不正問題が取り上げられました。この問題を巡り、山本順三議員（旧安倍派）、吉川ゆうみ議員が出席し、それぞれ弁明を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、自民党としてこの問題の真相を解明するよう強く求めました。

■山本順三議員の弁明
山本順三議員は、派閥事務局からの指示で、秘書がパーティー券のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったと説明しました。自身はその事実を報道で初めて知ったと強調し、2022年に安倍晋三元首相が還付金の受け取りを中止するよう指示したことを受けて、その年は還付金を受け取らなかったと述べました。

しかし、山下議員から「不記載の違法性を認識していたからこそ還付金を受け取らなかったのではないか」と問われた際、山本議員の答弁は二転三転しました。最初は「事後的に知った」と答え、その後「記憶が曖昧だが、安倍総理の決断は正しいと思った」と述べ、納得のいく説明はできませんでした。

さらに、山下議員は「自民党の幹部として真相解明の責任がある」と指摘し、党執行部に対して真相を解明するよう提起したかを追及しました。山本議員は、森山裕幹事長にその提起を行ったと答えましたが、森山氏がどのように対応したのかについては答えることを避けました。山下議員は、「国民に説明する責任がある」と強く批判しました。

■吉川ゆうみ議員の説明
吉川ゆうみ議員もまた、2020年から2022年にかけて計240万円の還付金を受け取っていたことを認めました。還付金は現金と政党支部の口座で管理し、事務所の賃料や私設秘書の給与に使われたと説明しました。しかし、ノルマや還付の仕組みについては報道で初めて知ったと述べ、「私も真相を知りたい」と語りました。

山下議員は、真相解明の鍵を握るのは森喜朗元首相であると指摘し、党として森元首相に説明を求めるべきだと追及しました。吉川議員は「私一人でできることはない」と述べ、党内での議論を通じて対応したい意向を示しました。