牧原秀樹の活動・発言など
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活動報告・発言
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沈黙は交渉の武器 牧原秀樹氏、赤沢大臣と石破政権に「国益最優先」の交渉姿勢を期待
2025-04-20 コメント: 1件
交渉の本質は「沈黙」にあり 牧原秀樹氏、赤沢大臣の訪米交渉にエール 牧原秀樹氏は21日、自身のX（旧Twitter）で、赤沢亮正経済再生担当大臣の訪米とその交渉方針について、「評論がなされているが、大切なのは“無視”すること」と投稿し、外交交渉の核心は“結果”にあるとの持論を展開した。 > 「交渉では最終結果をきちんと得ることが全てで、その間の交渉は途中経過にすぎず、その内容や手法、戦略は明らかにすべきではありません」 牧原氏は、外交や経済交渉における過程の透明性を過度に求める世論やメディアの動きに一定の距離を置くべきだと主張している。あくまで交渉の本質は「国益の最大化」であり、そのためには“沈黙と根回し”が重要だという立場だ。 赤沢大臣の訪米背景と交渉の焦点 今回の赤沢大臣の訪米は、日米経済協議の一環として行われ、特に米国側が日本の電気自動車（EV）政策や非関税障壁と見なす技術基準の緩和を要求していることが背景にある。トランプ政権が掲げる「アメリカ第一主義」の再来とも言える姿勢に、日本側がどう応じるかが注目されている。 とりわけ問題視されているのが、日本のEV充電規格や安全基準、補助金制度などで、米国メーカーが日本市場での競争に不利と感じる要素が「交渉カード」として突きつけられている。こうした状況に対して、石破政権の外交方針や交渉スタイルも試されている。 「利害当事者との根回し」重視 牧原氏は投稿の中で、「根回しは必要だが、利害当事者に対してであってマスコミや時々の世論ではない」と指摘し、政治家が交渉過程での情報発信を控えるべきだとの認識を示した。これは、交渉相手国に不要なカードを渡すことを防ぐという意味合いも込められているとみられる。 また同氏は、自らも「専門家、経験者として内々お話ししたい」と述べ、裏方としての助言提供の意向も示している。過去に内閣府副大臣や外務政務官などを歴任し、外交・経済分野に一定の知見を持つ牧原氏ならではの視点と言える。 石破政権への信頼と期待 牧原氏は、赤沢大臣と石破政権に対して、「正々堂々国を代表して最大の国益を勝ち取って欲しい」とも呼びかけている。これは、交渉の過程に揺さぶりをかける内外の雑音に惑わされず、冷静にそして戦略的に交渉を進める姿勢を支持するメッセージだ。 経済交渉は結果がすべてであり、途中経過でのパフォーマンスや言質の切り取り合戦ではない――。牧原氏の発信は、改めて日本の外交交渉における“静かな強さ”の重要性を問う内容となっている。
「日本の旗が世界の先頭に」 元衆院議員・牧原秀樹氏、大阪万博開会式で感無量
2025-04-13 コメント: 1件
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。その開会式とレセプションに出席した元衆議院議員の牧原秀樹氏が、自身のX（旧Twitter）で心の内を語った。かつて万博招致後の担当副大臣として準備に関わった経験から、「日本の旗が世界の先頭に立つ光景に泣きそうになった」と感慨深く振り返っている。 万博を支えた元副大臣の思い 牧原氏は2018年から内閣府副大臣を務め、大阪・関西万博の招致決定後には現地整備やアクセス改善など、まさに“裏方”として奔走してきたひとり。国際会議への出席や現地調整に力を注ぎ、日本開催の実現に向けた基盤づくりに取り組んできた。 そんな万博の開会式で、自らが長年関わってきた「現場」に立ち会った牧原氏。「ここまでの準備に関わったすべての皆様に御礼申し上げます」と投稿で感謝の気持ちを記し、歴史の一場面を見届けた感動をにじませた。 “いのち輝く未来”が動き出す 大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、半年間にわたって開催される国際イベント。舞台となるのは、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）。AI、医療、脱炭素といった最先端の技術や社会モデルが披露され、世界各国が参加している。 開会式には天皇陛下のビデオメッセージをはじめ、歴代首相や各国の要人が出席。華やかな演出とともに、未来へ向けた新たなスタートを切った。 「ぜひあの空気を感じてほしい」 牧原氏はSNSを通じて、「ぜひあの雰囲気だけでも皆様に味わって、歴史を感じてほしい」と呼びかける。実際、会場となった夢洲は、パビリオンのほか多彩な体験型施設やイベントが整備され、初日から多くの来場者でにぎわった。 一方で、混雑するシャトルバスや未完成の施設もあり、運営上の課題も浮かび上がっている。ただ、関係者の地道な努力があってこそ、開会にこぎつけたのは確かだ。 万博のその先へ 大阪・関西万博は、日本にとって1970年の大阪万博以来のビッグイベントであり、地域の未来を占う試金石でもある。開催地の夢洲では、今後統合型リゾート（IR）の整備も計画されており、国際都市・大阪の再生と発展のシンボルとなるかが注目されている。 かつて現場で汗を流した元議員が涙をこらえながら語る「感謝と誇り」。それは、万博という一大事業が、政治家や行政だけではなく、多くの人々の支えによって成り立っていることを物語っている。
一時減税では響かない国民の声――牧原秀樹氏は恒久減税の本質を見よ
2025-04-12 コメント: 3件
自民党の牧原秀樹衆議院議員が、4月に自身のX（旧Twitter）アカウントで所得税減税に対する否定的な見解を投稿した。岸田政権下で実施された所得減税について「批判されたのみで、支持が増えた感はなかった」とし、「ネットで減税などと騒いでいる人にそれをしたからといって政府・与党を支持する人はいない」と断じた上で、「安定的な社会保障財源に手をつけるのは未来に禍根を残す最悪の選択肢」と強く主張した。 しかしながら、こうした一方的な否定論には多くの問題点がある。 求められているのは「恒久減税」 まず、岸田政権が打ち出した所得税減税が国民に響かなかったとすれば、それは減税そのものの問題ではなく、その“中身”と“姿勢”の問題である。減税は一時的なものにとどまり、「たった一度の、しかも物価高への対症療法的な減税」だったことが、国民の心に響かなかった最大の理由だ。 多くの国民は、将来にわたって可処分所得を安定的に増やす「恒久的な減税」を求めている。将来不安の解消には、見せかけの一時的措置ではなく、税体系そのものの見直しが必要だ。 “ネットの声”を軽視してはならない 牧原氏は「ネットで減税などと騒いでいる人」に向けた施策では支持されないと語ったが、これは有権者の声を過小評価する発言だ。現在、ネットは単なる“騒音”ではなく、有権者の生の声を反映する重要な言論空間となっている。所得の伸び悩みや増税圧力に対する国民の不満が可視化されているだけにすぎない。 また、「支持が増えないから減税は不要」といったロジックは、本来の政治の目的である「国民の生活を豊かにする」ことを見失った考え方である。 減税反対派の論理の弱さ 牧原氏は「社会保障財源を削ってまで減税すべきではない」とするが、この論点もまた一面的だ。そもそも、現在の日本の財政構造において、社会保障費は毎年自然増しており、それを抑制する努力も同時に求められている。減税を理由に「社会保障が崩壊する」という主張は、財政の全体像を見ずに一部を切り取った“脅し文句”に過ぎない。 むしろ必要なのは、社会保障の効率化や無駄の見直しと、経済成長による税収の自然増を通じた財源確保という“持続可能なアプローチ”だ。 政治家こそ現実に向き合うべき 国民の可処分所得が増えず、物価が高騰し続けるなかで、減税に対する支持が高まるのは当然である。政治家がそれを「支持率目的ではない」と切り捨てるのではなく、真摯に受け止め、構造的な改革に取り組むべきだ。 特に今のような「将来不安が強まる局面」では、国民の生活を守るために税制を見直す姿勢こそが問われている。牧原氏がこのような現実を直視せず、減税を支持する国民を“騒いでいるだけ”と見なすのは、まさに政治の怠慢に他ならない。 減税に反対する立場は、断片的なデータや一面的な財政論に頼ることが多い。一方で、恒久減税の議論は、長期的な経済成長と将来への安心につながる。いま求められているのは、見せかけのバラマキではなく、税と社会保障のあり方を抜本的に問い直す誠実な議論である。牧原氏にも、その責任を果たす覚悟が求められている。
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