楽天モバイルに行政指導　4609人情報漏洩を3カ月報告せず総務省が厳重注意

楽天モバイル、情報漏洩を3カ月超報告せず行政指導

総務省は19日、楽天モバイルに対し行政指導を行った。理由は、同社が4609人分の通話履歴やメッセージの送受信履歴などの個人情報漏洩を把握しながら、3カ月以上にわたり国への報告を怠っていたためである。漏洩は今年2月、少年3人が不正にシステムへアクセスし、回線契約を行った事件に伴って発生していた。

今回の行政指導で総務省は「通信事業者としての社会的責任を自覚し、再発防止に努めるべき」と厳重注意を通達。楽天モバイルは「再発防止策を徹底して取り組む」とコメントしたが、利用者の信頼に大きな影響を与える事態となった。

「3カ月も報告しなかったのは悪質では」
「4600人分の通話履歴やメッセージって、想像以上に深刻」
「行政指導だけで済むのは甘すぎる」
「格安の裏でセキュリティ軽視なのか」
「利用者保護を最優先する姿勢が見えない」

漏洩の経緯と影響

事件は今年2月、未成年の少年3人が楽天モバイルのシステムに不正ログインし、回線契約を不正に取得したことに端を発する。この過程で、約4609人分の通信関連情報が流出していた。漏洩したのは通話履歴やメッセージ送受信履歴とされ、極めてセンシティブな情報である。

楽天モバイルは漏洩を把握していたものの、利用者や国への報告を速やかに行わなかった。この遅延対応は、個人情報保護法や電気通信事業法の精神にも反すると受け止められ、行政指導に至った。

情報管理と通信事業者の責任

個人情報の管理は通信事業者にとって最も重要な責務のひとつである。特に通信履歴やメッセージ情報はプライバシーの中核をなすもので、漏洩は利用者に計り知れない不利益をもたらす可能性がある。

他の大手通信キャリアでは、過去に小規模な漏洩や不正アクセスが発生した際にも迅速な公表が行われた事例があるだけに、楽天モバイルの対応の遅さは際立っている。再発防止策の徹底はもちろん、報告体制そのものを見直す必要がある。

今後の課題と利用者保護

総務省は今後も監視を強化するとみられ、楽天モバイルは再発防止策の実効性を示すことが求められる。利用者保護を最優先するためには、セキュリティ投資や内部監査の強化、さらにインシデント発生時の迅速な情報公開が不可欠だ。

格安通信を武器に急成長した同社だが、利用者が最も求めているのは「安さ」だけではなく「安心」である。今回の行政指導は、事業拡大に伴う責任の重さを突き付けるものとなった。