総務省、フジテレビを行政指導へ　中居正広氏の性暴力問題で再発防止を要請

総務省は、元タレントの中居正広氏による性暴力問題に関連し、フジテレビに対して行政指導を行う方針を固めた。同省は、フジテレビの人権意識や法令順守の姿勢に欠ける点があるとし、再発防止策の徹底を求める。

村上総務相、フジテレビに早期の独立調査を要請

村上誠一郎総務相は1日の閣議後記者会見で、フジテレビが設置を表明した調査委員会について、「独立性が確保された形で、できる限り早期に調査を進めてもらいたい」と述べた。また、スポンサーや視聴者の信頼回復に向け、適切な判断と対応を求めた。

フジテレビ、第三者委員会を設置し調査開始

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、臨時の取締役会を開き、外部の弁護士を中心とした独立した第三者委員会を設置し、事実関係の調査を開始した。しかし、組織の独立性には疑問の声が上がっている。

スポンサー企業のCM差し止めが相次ぐ

この問題を受け、フジテレビへのCM差し止めが相次いでいる。トヨタや日本生命などの大手企業が、フジテレビでのCM放送を当面見合わせる方針を示している。これにより、フジテレビの経営に影響が及ぶ可能性が指摘されている。

社外取締役から経営責任を問う声

フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役である文化放送の斉藤清人社長は、臨時取締役会で経営責任を人事面でどう考えるのかという話が出たと明かした。また、同じく社外取締役のキッコーマン名誉会長である茂木友三郎氏も、「経営責任というのは、問わなくても明らかなんじゃないですか」と述べ、経営陣の責任を問う声が上がっている。

総務省幹部の再就職に関する疑問

一部報道では、総務省の元幹部がフジテレビに再就職していることが指摘され、総務省の対応が甘くなっているのではないかとの疑問が呈されている。これに対し、村上総務相は「同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等にあっせんし再就職させるいわゆる天下りという事実はない」と否定した。

フジテレビ、再度の記者会見を予定

フジテレビの港浩一社長らは、来週月曜日の午後に再度記者会見を行う予定である。この会見では、カメラを入れたオープンな形式で、今後の対応や再発防止策について説明が行われる見込みである。