NTT法改正案、廃止見送りで決着　今後3年以内に改廃検討

総務省は6日、自民党総務部会などの合同会議で、NTT法および電気通信事業法の改正案を提示した。これにより、当面NTT法の廃止は見送られ、改正法施行後3年を目途に改廃を含めた検討が行われることとなった。

■NTT法の主な改正点
- 電話サービスの義務見直し：
固定電話に関して、全国一律サービスの提供義務を維持しつつ、NTTに課せられている担い手条件を再評価する。

- 株式保有規制の維持：
政府がNTTの株式を3分の1以上保有する義務や、外国人株主の持株比率制限といった規制は、現行通り維持される。

- NTT法の将来検討：
改正法施行後3年以内に、NTT法の改廃を含めた検討を行うことが付則に盛り込まれ、廃止は当面見送られる。

■NTT法とは
NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）は、1985年の日本電信電話公社の民営化に伴い制定された。主な内容として、政府による株式保有比率の規定、NTTグループの事業範囲の制限、そして競争的公平性の確保が含まれている。これらの規定は、通信市場の公正な競争環境を維持し、国民への安定したサービス提供を目的としている。