村上総務大臣、人口半減なら『県庁いらない』と自治体再編成を提案

村上誠一郎総務大臣は、2月13日に行われた衆議院総務委員会で、今世紀末に日本の人口が半減するとの推計を踏まえ、自治体再編成について自身の見解を述べました。

村上大臣は、「個人的見解として、現在の1億2000万人が5000万～6000万人になると、1700以上の市町村の構成が難しくなる」と指摘し、「その場合、全国で300～400の市で済むだろう」とし、自治体の再編成を提案しました。

さらに、大臣は「極端なことを言うと、県庁も道州制も意味がない」と発言し、現行の国・県・市町村というシステムの見直しを考えていることを示唆しました。この発言は、人口減少に伴う行政の効率化や地方自治体再編成に関する議論を巻き起こすものとなっています。

村上大臣は1986年に初当選し、財政規律派として知られる政治家です。約20年ぶりに入閣した後は、地域の防災力強化や通信・放送インフラの強靱化など、安全・安心の確保にも力を入れています。また、過度な東京一極集中の是正や地域経済の活性化にも取り組む考えを示しており、今後の政策展開に注目が集まります。