村上総務相、自治体減少に言及「今から考えないと間に合わない」

総務大臣の村上誠一郎氏は、2月13日の衆議院総務委員会で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在の1700以上ある自治体が300～400の市に集約されるとの見解を示した。また、「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」とも述べ、現行の自治体システムの見直しを提案した。

この発言に対し、村上氏は14日に釈明を行い、「次の世代は、生き残るために今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と述べ、発言の撤回は否定した。さらに、「個人的見解としては（人口）30万ぐらいの市でくくれば（市の数は）300ぐらいになるだろうと。その時には逆に国と各市が直接対話する方がいいんじゃないかという面で県庁とか色々なものはいらなくなる可能性があるという意味で申し上げた」と説明した。

村上氏は、急激な人口減少に直面する中で、現行の自治体システムの見直しが必要であるとの考えを示し、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しなど、さまざまな方策を検討していると述べた。また、「私が申し上げたかったのは、次の世代は生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と強調した。

この発言に対し、立憲民主党の落合議員は発言の撤回を求めたが、村上氏は「残念ながら新聞は一部を作り取って、それが大きく報道されたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは、ご理解いただけると思う」と述べ、発言の撤回はしない意向を示した。