総務省、デマ・誹謗中傷対策で官民連携プロジェクト発表

インターネットの普及に伴い、偽情報や誹謗中傷が急増しています。特に災害時やパンデミック時には、これらの情報が深刻な影響を及ぼす可能性があります。例えば、2024年1月に発生した能登半島地震では、偽の救助要請がSNSに投稿され、実際の救助活動が妨害される事態が発生しました。

■各社の取り組み
グーグル: 検索やYouTubeで「ファクトチェックラベル」や「情報パネル」を拡充し、公的機関など信頼性の高い情報を優先的に提示するようアルゴリズムを改良。

Meta（Facebook/Instagram）: 外部のファクトチェック機関と連携し、誤情報と判断した投稿には警告を表示して拡散を抑制。AIによるモニタリングも導入し、違法・有害なコンテンツを早期に検知する仕組みを整備。

TikTok Japan: AIと人力モデレーションを組み合わせた監視の他、クリエイター向けの「デマ対策ワークショップ」を開催し、虚偽コンテンツを早期に把握・削除できる運用体制を整備。

X（旧Twitter）: 「コミュニティノート」機能を強化し、ユーザー同士が投稿内容に注釈を付けることで、誤情報を補足・訂正しやすくする仕組みを目指している。

LINEヤフー: メディアサービスと投稿型プラットフォーム双方で審査基準を厳格化し、詐欺広告や誤情報を早期に検知して対処する体制を構築。

■今後の展望
「DIGITAL POSITIVE ACTION」は、ICTリテラシーの向上を通じて、デジタル社会の健全性確保を目指しています。今後も各社の取り組みを紹介し、利用者が信頼性の高い情報にアクセスしやすくなるよう、表示方法の工夫やサービス設計の改善が期待されています。