教育支援と子育て負担“ゼロ”を目指す大竹さよこ氏、都議選へ挑戦

大竹さよこ氏が掲げる教育支援と子育て支援の拡充　足立区から都政へ挑戦

東京都議会議員選挙（6月13日告示、22日投票）を前に、公明党の予定候補で足立区議の大竹さよこ氏が精力的に街頭演説を行い、子育て・教育支援策の強化を訴えている。自らも4人の子どもを育てた経験から、現場の実感を持って政策を語る姿勢に、区民からの共感の声が広がっている。

実体験に基づく政策提言──教育格差の解消を目指す

大竹氏は、ナイジェリア人の夫との国際結婚を経て、日本で子育てをしながら英会話講師として14年間教壇に立ち、多様な家庭環境や経済事情に触れてきた。その中で「家庭の経済力によって、子どもの教育機会が大きく左右されている現実」を肌で感じたという。

こうした課題意識から2015年に足立区議に初当選。以降3期にわたり、教育支援の充実に尽力してきた。現在、足立区では公立小中学生に対する補助教材費や修学旅行費の助成制度が実現しており、さらに中学生に対しては英検の検定料支援も行われている。2026年度には、小中学校への入学を控えた新1年生の家庭を対象に10万円の準備金支給も予定されており、家計を支える施策が着実に前進している。

「ゼロに挑む」──負担のない教育・子育ての実現へ

演説の中で大竹氏は、「教育と子育てに関わる費用を限りなくゼロに近づけていきたい」と力強く語る。単なるスローガンではなく、これまで自身が実現してきた具体策を積み重ねた上での提案だけに、聴衆の反応も熱い。都政に場を移した後も、こうした政策の拡充を軸に、「すべての子どもが将来の選択肢を広げられる社会をつくりたい」と訴える。

物価高騰対策や英語教育にも注力

大竹氏の訴えは教育分野にとどまらない。都内では物価高騰の影響が続いているが、公明党は都議会を通じて水道基本料金の無償化を実現。これにより、今夏は都内すべての家庭で水道料金の基本料金が実質“ゼロ”になる。

また、グローバル人材の育成を見据えた英語教育の推進も重要テーマのひとつ。公明党として、日本の技術や魅力を海外に発信していくうえで、英語力の向上は避けて通れないとしており、「東京から日本全体へ、英語教育の大波を広げる」とのビジョンを掲げる。

“共感力と突破力”で都政へ

「声を聞き、政策で応える」。これは大竹氏の政治スタイルの根幹だ。区議として築いてきた実績をもとに、今度は都政の場で教育支援・子育て支援の「次の一手」に挑む構えだ。演説の締めくくりでは、「未来を担う子どもたちに、等しくチャンスを与える社会をつくりたい。そのために私は前に進みます」と語り、多くの支持者から拍手が送られた。


* 大竹さよこ氏は、英会話講師と母としての経験から教育格差の問題に強い関心を持つ。
* 足立区議として、教材費補助・英検費支援・入学準備金制度などを実現。
* 教育・子育て費用“ゼロ”を掲げ、都政での実現を目指す。
* 公明党の物価高対策（水道基本料金ゼロ化）や英語教育強化にも連携。
* 共感力と突破力を生かし、「都民の暮らしを守る政治」を貫く構え。