調布・狛江を「住みやすさNo.1」に　公明党・いいだ健一氏、都議選で現役世代の支援訴え

「住みやすさナンバーワンの街」を目指す挑戦

調布市と狛江市を選挙区とする東京都議会議員選挙（北多摩3区、定数3）で、初挑戦となる公明党新人・いいだ健一氏が厳しい戦いに挑んでいる。有力5人による大混戦の中、いいだ氏は「住みやすさナンバーワンの街・調布・狛江をつくる」と力強く訴えるが、現在は圏外からの追い上げを余儀なくされており、選挙戦は重大な局面に差しかかっている。

「年収200万円アップ」現役世代の味方

いいだ氏は、自身も子育て世代であることを前面に出し、現役世代の支援に力を入れる姿勢を明確にしている。「都民の年収を平均200万円アップさせる」との公約は、物価高と実質賃金の低迷に苦しむ家庭に向けた力強いメッセージだ。副業支援や介護・保育分野のデジタル化によって、新たな雇用と収入の柱を打ち立てることを目指している。

加えて、修学旅行費や教材費の負担軽減など、教育費の実質無償化も政策の柱の一つ。こうした公明党の「子育て応援政策」は、都内の子育て世帯からも共感を呼んでいる。

地域密着の防災・防犯対策にも注力

「街の安心・安全は政治の原点」と語るいいだ氏は、防災士の資格を活かして地域の防災体制強化にも取り組んできた。能登半島地震の被災地を視察した経験を踏まえ、避難所のトイレ整備や防犯カメラの設置補助など、具体的な政策も掲げている。

また、近年増加している若者による「闇バイト」型の犯罪に警鐘を鳴らし、「狛江の事件を二度と繰り返さない」と訴える姿勢は、地域住民の不安に寄り添うものとなっている。

浸透の遅れに危機感、あらゆる層へ訴え

現時点で、いいだ氏は上位候補に対して一歩遅れをとっている。都民ファーストの現職が先行し、自民・共産両党の候補がそれに続く構図の中で、いいだ氏は保守層や無党派層への浸透が課題となっている。

しかし、いいだ氏は選挙戦を通じて対話の場を増やし、「現場の声に耳を傾け、都政に届ける即戦力」としてアピールを続けている。「派手さよりも、確実に一つずつ課題を解決する堅実さが自分の強み」と語るその姿に、有権者の期待も徐々に高まりつつある。

地域の未来を託す「即戦力」候補

いいだ氏は、IT企業での勤務や広報の実務経験を通じて培った発信力と政策立案力を武器に、「この街に暮らすすべての世代の声を都政に反映させたい」と訴える。「現役世代・子育て世代の味方」として、地域課題の解決と東京全体の底上げを掲げるその姿勢は、有権者の共感を広げている。

調布・狛江の未来をどうつくるのか。その答えは、地域の声を真摯に受け止め、行動する候補にこそ託されるべきだ。いいだ健一氏の挑戦が、終盤戦のキーワードになることは間違いない。