【都議選2025】調布・狛江から出馬のいいだ健一氏、水道基本料金“無償化”など暮らし密着の政策を訴え

2025-05-25 コメント投稿する ▼

都民の暮らしを守るため、いいだ健一が街頭で訴え

6月13日告示、22日投票の東京都議会議員選挙に向け、調布市・狛江市（北多摩3区）から立候補予定のいいだ健一氏（公明党）は、連日にわたり街頭演説を行い、自身の政策と決意を市民に語りかけている。現役の子育て世代としての視点を前面に出し、物価高騰対策、教育環境の改善、高齢者支援など、生活に直結するテーマを中心に訴えを強めている。

子育て世代の視点から物価高と教育改革を強調

「今、何よりも必要なのは暮らしの安心です」と、いいだ氏は24日、狛江市内の商店街前で語った。食料品や光熱費の値上がりに苦しむ市民に対し、東京都がこの夏、全家庭を対象に水道基本料金を免除する決定に至った背景には、公明党都議団の粘り強い要望があったと説明。加えて、子育て家庭の負担軽減に向けて、学用品費や給食費支援の拡充、そして教育現場へのICT機器導入の加速化など、具体的な政策も紹介した。

また、教育分野においては「単に知識を教えるだけでなく、未来を生き抜く力を育てる環境づくりが必要」と述べ、学校施設の老朽化対策や、子どもたちの心のケアを行うスクールカウンセラーの増員にも取り組む姿勢を示した。

防災士として地域防災の強化も訴える

防災士の資格を持ついいだ氏は、地元調布市がかつて大規模な地盤変動や水害に見舞われた経験を踏まえ、「災害から命と暮らしを守るための備えは最優先課題」と強調。地域のハザードマップ整備や、調整池などのインフラ強化、そして高齢者や障害者の避難支援体制の整備を進める考えを明確にした。

若い力で都政に変革を

いいだ氏は、創価大学卒業後、IT企業や経営コンサルタントとして働き、地域に根差した事業を立ち上げてきた。政治の現場では、公明党の広報担当として情報発信にも携わり、現在は東京都本部青年局次長として活動中。「都民の声を都政に正しく届ける“懸け橋”になりたい」と力を込めた。

公明党の政策実現力を後押しする声も

街頭演説には、竹谷とし子参議院議員や河西宏一衆議院議員も応援に駆け付け、「物価高に苦しむ今だからこそ、実績のある政党が必要」と、公明党の政策実現力をアピール。特に、政府備蓄米を5キロ2000円台で販売する新たな取り組みや、英語教育の強化など、国・都・地域が連携して生活改善を実現する方針を打ち出した。